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株式市場にとっても、選挙は大きなイベントだ。特集『株投資 入門＆実践』（全18回）の＃13では、1970年以降の衆院選・参院選・自民党総裁選と株価との関係をデータで検証してみよう。衆院解散後から選挙までの株価上昇確率などは驚きの数字となった。注目のセクターはどこか？来年行われる参院選ではどうか？（ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣）
衆議院解散から投票日までの株価上昇
過去50年間で16回中14回
岸田文雄新首相は、衆議院の解散・総選挙に関して、10月14日解散、19日公示、31日投開票という日程で行う意向を明らかにしている。
日本の株式市場にとっても総選挙は大きなイベントだ。日経平均株価との関係をデータで振り返ってみよう。
1970年以降の衆議院議員選挙において、衆議院解散から選挙までの日経平均株価は16回中14回が上昇している。約88％の上昇確率である。今回は菅義偉前首相が突然の自民党総裁選挙不出馬を表明した後、3万円台まで急騰した。そして岸田新政権が発足して後、振り出しに戻る格好となった。今後は特に投票日までの間、選挙モードの中で上昇期待が高まっていく公算が大きい。
ちなみに、「解散60日前から解散日まで」、それに「投票日から60日後まで」の騰落率は、共に過去16回中11回で上昇している。約69％の上昇確率である。
今回のように自民党総裁選、衆院選、来年の参院選と選挙が矢継ぎ早に続くケースは70年以降では2000年、03年、12年と3回あった。
2000年の自民党総裁選は当時の小渕恵三首相が突然病床に伏し、選挙を経ずに森喜朗首相を選出。当時は密室政治などと批判の対象になっていたが、日経平均株価は自民党総裁選30日前から3.4％上昇した。03年では、当時の小泉純一郎首相が3人の候補に競り勝った。日経平均株価は同じく5.6％上昇と堅調な展開となった一方、総裁選から衆院選までは2.8％程度下落している。12年は当時野党であった自民党総裁を決める選挙であり、少し毛色が違う。このときは総裁選30日前から2％程度下落している。
さらに詳しく見ていこう。続いて自民党総裁選と株価についてである。
