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不動産を売却した上場企業数が2020年度に4年ぶりの高水準を記録。21年度に入ってからもハイペースを維持している。特集『不動産 撤退戦線』（全5回）の＃2では、このタイミングで売却を行った企業において流行する、不動産戦略上の「ある手法」にスポットを当てる。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
上場企業の不動産売却
13年ぶり80社超えの勢い
上場企業による保有不動産の売却が過熱している。
東京商工リサーチによると、不動産を売却した東証1部・2部上場企業は、2020年度は4年ぶりの70社超え。21年度は上期だけでも36社。例年下期に不動産売却は増える傾向があるため、東京商工リサーチは「通年では08年度以来13年ぶりに80社を超える可能性が出てきた」とみている。
20年度以降の売買を見ると、広告大手の電通グループ、旅行大手のJTB、エイチ・アイ・エスなどで共通して“ある手法”が活用された。売り手も買い手もお得なものだ。
