企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダー大手のワークデイが、日本の中規模企業向けに、ワークデイ製品の導入を支援し、運用までを迅速化するサービス「Workday Launch（ワークデイローンチ）」の提供を始めた。その背景には、ビジネス環境が目まぐるしく変化する中規模企業の組織変革をソリューションによって支援するという強い思いがあった。
ワークデイ正井拓己
エグゼクティブ・プレジデント兼
日本担当ゼネラルマネージャー
日本法人社長
日本の中規模企業向けに
成長と変革を支援するプラクティスとして提供
2005年に米国・カリフォルニア州で設立されたワークデイ（Workday）は、175カ国に拠点を構え、顧客企業は世界に9500社以上、エンドユーザーは5500万人を数える。13年に設立された日本法人は9年目を迎え、国内のグローバル企業の多くに、世界最大規模の企業で使用されることを念頭に設計されたアプリケーションを提供している。
ワークデイのアプリケーションは、主力の人事・人財統合管理基盤の「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント（HCM）」に加え、財務・会計統合ソリューションの「Workday ファイナンシャル マネジメント」、財務・人事・経営などに横串を通して統合する全社プランニング基盤の「Workday プランニング」などがある。
正井拓己エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長によると、「当社は『Workday HCM』のイメージが強いのですが、ビジネス環境の変化に伴い顧客企業のニーズが多様化し、人事、財務、経営の情報を統合して経営戦略に生かしたいというニーズが高まっていることから、日本でも21年中に当社の主力製品を提供する体制を整えた」という。同時に対象を「日本企業の多数を占める中規模企業（従業員数3500人まで）に広げ、販売体制を強化することで日本企業全体の組織変革を支援する」方針だ。
中規模企業を対象とした理由を、正井社長は、次の三つのポイントを挙げて説明する。
