日本銀行Photo:PIXTA

縮小・終了が決まった
日銀のコロナ対応プログラム

　日本銀行は昨年12月の金融政策決定会合で、コロナ禍の企業の資金繰り支援として金融機関にゼロ金利で貸出資金を供給してきた金融支援特別オペなど、コロナ対応プログラムの一部を3月末までとして4月から縮小することを決めた。

　特別支援オペはマネタリーベース拡大の手段として機能してきただけに、4月以降はマネタリーベースも縮小する可能性が高まる。

　消費者物価の上昇が続くと予想される中で、市場が量的緩和策自体の縮小と受け止め、金利上昇の誘因になる可能性がある。

社債買い入れ増や金融支援オペ
大企業向けは3月末で終了

　日銀の新型コロナ対応の金融政策が始まってからも2年近く。手じまいの動きが始まった。

　日銀は事業者の資金繰り確保の対策として、金融機関にゼロ金利で資金を供給する一方で、貸し出しに見合う当座預金残高に0.1％の付利をつける金融支援特別オペと、大企業向けの上限20兆円のCP・社債買い入れを行ってきた。