2040年度における
家計の医療・介護保険料の負担率の、
20年度からの変化率
＊内閣府「国民経済計算」などを基に筆者推計。賃金・俸給と混合所得（純）に対する医療・介護保険料の比率
全世代型社会保障の実現は岸田政権の重要課題だ。現在の社会保障制度は、少子高齢化の進展などにより制度疲労を起こしている。同じ年齢でも、生まれた年が遅いほど保険料負担が重く、給付水準が低い。財源の一部を国債発行に依存しているため、財政を慢性的に悪化させている。その結果、国民生活の安定や安心を提供するはずの社会保障が、将来不安や個人消費の低迷、少子化の一因になっている。
今後の社会保障給付費を予測する上では、医療・介護の動向が一段と重要になる。給付額が最も大きい年金は、人口動態に応じて給付の伸びを抑える仕組みがあり、保険料率が固定されている。
