物流危機#3Photo by Tomomi Matsuno

アマゾンジャパンの自前物流網を支えるのが、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域ごとに配送の委託を受ける中小物流会社だ。彼らはアマゾンからの売り上げに依存し過ぎると、アマゾンに買収されるリスクも高まりかねない。そんな中で、デリバリープロバイダである丸和運輸機関は2月18日、アマゾンの物流センター運営などを担うファイズホールディングスの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。アマゾンで潤う企業はどう動くのか。特集『物流危機』(全14回)の#3では、丸和運輸機関の和佐見勝社長がTOB発表直前に応じたインタビューをお届けする。(ダイヤモンド編集部 松野友美、土本匡孝)

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アマゾンからの売り上げが23%
「20%以下にしないと駄目」

――ネット通販の巨人であるアマゾンからの仕事が増えています。

 うちが今、デリバリープロバイダとしては最大の会社なんですよ。

――丸和運輸機関の売上高を見ると、アマゾンからの売り上げが全体の23%を占めるまでになっています。

 これはもうさ、20%以下にしないと駄目ですよ。

――下げたいんですか。

 われわれはね。