インフレで低年収世帯「年4.2万円」負担増の2022年、消費増税“2%超”に匹敵今の物価上昇が続けば、筆者の試算では22年には「消費増税2%超」に相当する負担増が見込まれる(写真はイメージです) Photo:PIXTA

1月も輸入物価は前年比37.5%
秋までは価格転嫁、値上げ続く

 世界的な商品市況の高騰や円安を背景に、2022年1月の輸入物価指数(円ベース)の上昇率は前年比+37.5%と、比較可能な1981年1月以来の最高値を記録した昨年11月(同+45.2%)、同12月(同+42.5%)に引き続き高止まりしている。

 これを受けて食料品価格の値上げラッシュや電気・ガス料金の引き上げが続いており、消費者物価も次第に上昇している。エネルギー価格上昇などの価格転嫁は少なくとも9月頃まで続く見通しだが、こうした日用品の価格上昇の直撃を受けるのが、低所得世帯だ。

 今の物価上昇が続けば、筆者の試算では22年には低所得世帯は「消費増税2%超」に相当する負担増が見込まれる。