さまざまな事業を通じ、長きにわたり、“働く人と暮らしのWellbeing実現”を支え続けてきた丸の内よろず。昨年4月にWellon Solutions（ウェルオンソリューションズ）を設立、家賃債務保証事業に乗り出した。現在、DXが進展する業界に向けて、“レジデンスに住まう入居者と暮らしのWellbeing実現”のため、入居者と直接接点を持つタイプの、ネット対応極度型の家賃債務保証商品をリリース予定だ。
丸の内よろずは、1928年に川崎第百銀行（現・三菱UFJ銀行）の関連会社として発足、90数年の業歴を持つ。現在は、首都圏を中心に約40棟の賃貸マンションを保有し良質なレジデンス（住環境）を提供、また働き方改革やDX、新しい生活様式などをキーワードにしたさまざまな商品・サービスを働く人々に提供するなど、“働く人と暮らしのWellbeing（充実した暮らし）実現”に向けて多様な事業展開を加速している。
“働く人と暮らしのWellbeing実現”のために
家賃債務保証事業を立ち上げ
その丸の内よろずが今、家賃債務保証事業という新規事業に取り組んでいる。家賃債務保証とは、入居（希望）者が賃貸住宅の契約を締結する際、入居者の家賃債務の保証を行う事業である。丸の内よろずの上野哲常務取締役（ウェルオンソリューションズ社長）はこう語る。
ウェルオンソリューションズ上野 哲代表取締役社長
「働き方改革が叫ばれて久しい昨今、デジタルトランスフォーメーションの加速や、コロナショックにより、働く人々を取り巻く環境は大きく変化してきています。多くの人々が家族との関係や勤務の在り方、さらにはモノやサービスの買い方に至るまで、いろいろ考え直す契機となったのではないでしょうか。当社は、このような変化の中、“働く人と暮らしのWellbeingの実現”に向け、いかなる貢献がさらにできるのかを考えました。たどり着いた一つの答えが、不動産（レジデンス）分野におけるデータ活用ビジネスであり、その第一歩が家賃債務保証事業でした。当社も不動産賃貸業を営んでいることからその知見を生かせること、そして、不動産業界は少子化・高齢化の進展による人口減少や住まいに対するニーズの多様化などさまざまな変化が生じており、“レジデンスに住まう人（働く人）と暮らしのWellbeingの充実”に貢献できる素地が大きいと考えたからです」
丸の内よろずは、そのための組織として、21年4月に子会社ウェルオンソリューションズを設立した。
