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「デフレとの戦い」は継続不能
消費者物価は2％を超える水準
日本銀行は4月27日、28日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持に加えて、0.25％の利回りでの指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することを決めた。
これからも、「デフレ脱却」のための金融緩和を継続すると同時に、10年金利が0.25％を超えることは容認しないという姿勢を鮮明にしたことになる。
しかし、足元の物価上昇圧力はかなり強い、東京都区部の消費者物価（除く生鮮食品）は、2月から4月までの3カ月は年率4％を超える上昇ペースだ。
このペースがいつまでも続くことはないだろうが、国内での価格転嫁の動きはかなり広がっている。全国の消費者物価も4月以降は2％の物価目標を超える水準での推移が続きそうだ。
金融政策の修正を考える局面だ。
