日本社会の課題であるクリエイティブなデジタル人材の育成を加速する

創業以来、「世界を動かすデジタル体験を」というグローバルミッションを掲げ、三つのクラウドソリューションで優れた顧客体験を提供しているアドビ。日本法人は2022年にちょうど30周年の節目を迎え、今「心、おどる、デジタル」というビジョンの下、日本の社会課題であるデジタル人材の育成に力を入れている。その詳細をアドビ日本法人・神谷知信社長に聞いた。

多くの企業から漏れ聞こえる「デジタル人材不足」という日本の社会課題

　アドビは今、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミー（デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動）の推進、デジタルトラスト（安全性、信頼性）の実現、デジタル人材の育成、という三つの方針で取り組むことを掲げている。その中でも、特に力を入れているのが、喫緊の課題であるデジタル人材の育成だ。

「最近、さまざまな企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）のプロジェクトを請け負うとき、必ず突き当たるのが、実際の運用にあたって“誰がやるのか？”という課題です。デジタル人材の不足は各企業にとって共通の悩みであり、近年ますますその課題が大きくなっているという実感があります」

　そう語るのは、アドビ日本法人の神谷知信社長だ。

日本のデジタル競争力は64カ国中28位。中でも「人材／デジタル・技術スキル」は62位

　デジタル競争力の低迷は、数字の上からも明らかになっている。IMD（国際経営開発研究所）の調査「世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本のデジタル競争力は64カ国中28位と低く、特に「人材／デジタル・技術スキル」が62位と、顕著に低い状況にある。

　さらに社会のデジタル化の進展とともに、日本のデジタル人材はますます不足し、2030年には不足人数が最大約79万人に達するというデータもある（経済産業省「AI人材育成の取組」より）。

　アドビが考えるデジタル人材とは、「アイデアを引き出し、形にする」「データを解釈し、課題を発見する」という両輪の力を発揮できる人材のこと。同社ではこれを「クリエイティブデジタルリテラシー」と名付けている。これらの能力を身に付けた人材こそが、政府が提唱する「Society 5.0」の世界で活躍できる、新しい価値を創造できる人材なのだ。重要なのは、単なるデジタルリテラシーだけでなく、“クリエイティブ”な人材であることだ。

　では、どうすればそのような人材を育成することができるのだろうか。