みんなの党は総選挙で躍進し、その後も着実に支持を伸ばしつつある。それは支持が極めて「底固い」からだ。

 みんなの党への期待は単純で明快。前回の参議院選でのスローガンであった「消費税増税の前にやるべきことがある」という主張に表れている統治構造改革への強い共感だ。

 この世論の流れは今でも全く変わってはいない。それどころか政局の激動の中で伏流水と化したものの、水かさはさらに増している。

統治構造改革の失敗から早6年
再び安倍首相と渡辺代表が動き出す

 渡辺喜美代表は今国会の代表質問で安倍晋三首相に、公務員制度改革当時（第一次安倍内閣）と首相の改革に対する決意は変わっていないかを厳しく問いただし、首相も明確に「変わっていない」と答えた。

 私の周りでもこの質疑を聞いてホッとしたと語った人が少なくない。

 みんなの党（特に渡辺代表）は、憲法、外交、安保、経済などの主要政策で安倍路線とほぼ同じだという印象も受ける。

 また、統治構造の改革でも同じ方向を向いている。

 それでは当時はどこが違っていたのか。それは首相と担当大臣という立場の違いによるところが大きかった。

 あのとき安倍首相は、結局霞ヶ関官僚に足をすくわれて不本意な退陣に至った。彼自身もまたそう感じているに違いない。準備不足、経験不足のまま改革に突っ込んで不用意に官僚組織の虎の尾を踏んでしまったのだ。

 公務員制度の改革で最終的に霞ヶ関に妥協せざるを得なかった安倍首相に失望して、単騎出陣よろしくたった1人で離党の壮挙に出たのが渡辺氏であった。