金融危機の震源地であるニューヨーク市の8月の景気一致指数（ニューヨーク連銀作成）は、意外にも前月比年率換算で1.2％の上昇を見せていた（前年比2.5％上昇）。じつは2003年7月から一貫して上昇が続いている。

　同連銀の9月の地域経済報告では、観光客が増加しホテルの稼働率が前年よりも高くなったという。ユーロ高を背景にした欧州の観光客がカネを落としていたのだろう。

　しかし、リーマン・ブラザーズ破綻以降のレイオフ急増、欧州経済の混迷やユーロ急落を考慮すると、今後はさすがの同市も景気悪化を免れないと思われる。

　一方、先日ほぼ20年ぶりにハワイに行ってみたところ、話好きの空港の入国審査官は「米国経済は崩壊したわ」と嘆いていた。

　ハワイはＦＲＢの12の地区連銀のうち、サンフランシスコ連銀の管轄区に含まれている。同連銀の地域経済報告は、ハワイの観光客の状況を7月「顕著に減少した」、9月「大幅に減少した」と説明していた。

　確かにハワイ州の統計によれば、8月のハワイへの訪問客数（航空機利用）は61万人で前年比17％の大幅減だった。地域別には、米国西部26万人（24％減）、米国東部13万人（17％減）、日本12万人（14％減）である。