6月下旬、自民党からの次期衆院選出馬打診を受け、国政への転身に意欲を見せた東国原知事。予想を超えた批判の高まりに結局、不出馬を決めたが、あの発言・行動の真意と今後の方針を聞いた。(聞き手・文/「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相川俊英)

東国原英夫 宮崎県知事インタビュー<br />「地方財政はあと3~4年で逼迫!<br />国政転身発言はその危機感ゆえ」
東国原英夫 宮崎県知事
Photo by 東鶴 昌一

─県議会の全員協議会では議員から厳しい批判が相次ぎました。

 議員の声は県民の偽らざる声だと思います。真摯に謙虚に受け止めないといけないと思っています。今回、反省点を指摘され、ありがたいと思っています。

─いちばんの反省点は?

 任期をまっとうするのが知事としての私の使命という点です。これが大きな前提になっていて、はずせないものだと痛感しました。県政発展に全身全霊を傾けます。

─任期の折り返し点に当たる今年1月、知事マニフェストの中間評価が発表されました。「84点」というのは甘いのでは?

 早稲田大学のマニフェスト研究所による評価で、達成度だけではなくてプロセスも評価に入っているものです。今後の期待値も含めていて、プロセスの6割は達成できると考えています。

─県民にはそうした実感がないという声をよく耳にしますが。

 私のマニフェストは三本の柱からなります。まずは県のPR。誇りを持てる県になることです。そして、入札制度改革です。私は官製談合で知事が逮捕された直後の選挙で選ばれました。三つ目が行財政改革です。私としてはこの三つの柱はおおむねできたと思いますが、(成果が)県民の生活上で実感できるようなものではないので、そういう声が出るのでしょう。

─なるほど。入札制度改革で落札率は84%前後に下がりました。

 急激過ぎたとの批判を受け、修正をかけています。県債残高も2008年度は減少しています。事務事業の見直しは着実にやってますし、公社等の改革も進めてます。