「今こそ、アメリカ買い！」を合言葉に色めき立つ中国

　中国に行くと、大学の教授や社会科学院（政府系シンクタンク）の研究員など経済の専門家たちがそろって口にする言葉がある。「今こそ、アメリカを買うべきだ！」である。

　その勢いは、驚異的としかいいようがない。これまでの恨みを晴らすかのようである。まるで強気だったライオンが弱った瞬間に襲いかかるかのような勢いである。

　事実、このところ中国企業による米国企業の買収はすすんでいる。中国の政府系ファンドが米国の生命保険会社アリコの49％を買収するなど、中国企業による米国企業の買収が活発化している。

　個人ベースでも、同様にその勢いはとまらない。

　サブプライムローン問題によるアメリカ不動産価格の下落で、今が底値でチャンスであるとしてとらえ、北京では米国不動産購入ツアーも企画されている。不動産ツアーでは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市を視察し、これまで高値の花だった不動産を購入する。一方、ハーバード大学など有名な大学が基金運用での損失などにより経営危機に陥っており、中国人留学生枠をこれまでよりも拡大している。中国人富裕層たちはアメリカで400万円から1000万円のワンルームマンションなどを購入し、それを留学している子供のための住処にさせるというから、閑散としているアメリカの観光地のあちこちで金をばらまいている中国人観光客の姿が目に浮かぶ。

対外投資を阻止された
米国への恨みが背景に

　ところで、中国の専門家が米国買いを後押しするコメントには、実は背景がある。中国によるアメリカ買いへの執念の奥には、過去の対外投資におけるアメリカへの恨みがある。

　近年急成長を遂げた中国では、貿易黒字を減少させ、世界一の外貨準備残高を流出させるため、政府が後押しして対外投資を促進していた。2005年は、資金流動量が初めて100億ドルを突破し113億ドルになった記録的な年でもあり、世界から注目されたのである。

　ところが中国海洋石油による米ユノカルの買収提案において、米下院で買収阻止に向けた動きが持ち上がり、結局、この買収提案を阻止するための連邦予算修正決議案が可決された。ユノカルのみならず、中国企業による米企業の買収はことごとく失敗している。これは、市場経済を重んじているはずのアメリカが、どこよりも高額の資金を提示したはずの中国企業による買収を、必死に阻止したということである。