ギリシャの情勢が世界の注目を集めている。7月5日に行なわれた国民投票は、支援策を得るために緊縮財政を続けるか、それとも緊縮財政を拒否するかを問うものであった。どちらの選択肢をとっても、ギリシャ国民の生活は苦しくなる。前者なら、年金などの大幅カットを受け入れる必要がある。後者の場合は、ユーロ離脱が不可避となる可能性が強く、その場合には、通貨がドラクマになり、通貨価値が下落するので国民生活は貧しくなる。

 財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるのだ。では、日本はどうだろうか？

政府総債務残高の対ＧＤＰ比
日本はギリシャの1.4倍

 まず、ギリシャと日本の財政状況を比較してみよう。

 図表1は、政府総債務残高の対ＧＤＰ比を示す（*注）。日本の債務残高（借金）は国内総生産（ＧＤＰ）の246％になる。債務危機に苦しむギリシャの172％に比べて1.4倍だ。つまり、日本の財政状態は、ギリシャより遥かに悪いのである。

 しかも、ギリシャの政府総債務残高の対ＧＤＰ比急上昇は、リーマンショック後に生じた現象である。それに対して、日本の場合の債務残高対ＧＤＰ比上昇は、1990年代から続く構造的な問題だ。

 図表1にはＩＭＦによる2020年までの予測も示してある。それによると、ギリシャの計数は今後低下するが、日本の計数は今後さらに上昇する。

日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い

（*注）ここでの債務は国と地方を合わせたもの。なお、この定義は、後述する政府財政計画の「公債等残高」とは異なる。後者の対ＧＤＰ比は、2015年度で195.1％である。ただし、日本とギリシャは同じ定義なので、比較ができる。