公私混同して軽減税率にこだわる新聞は、財政再建を語る資格なし軽減税率にこだわる新聞社の主張の背景には、どんな本音があるのだろうか

 消費税率10%増税時における低所得者対策がもめている。税制改革法7条には、「低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除か軽減税率を検討する。その間は簡素な給付措置を実施する」と記されている。これは「法律事項」である。

 一方、昨年末の税制改正大綱には、消費税の軽減税率制度について、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」と記されている。これは「与党の合意」なので極めて重い意味を持つが、法律となっているわけではない。

 このような中、前回述べた「財務省案」が出てきて、大混乱となっている。筆者は、この財務省案に賛成ではない。マイナンバーカードを使う点など多くの問題があると考えており、基本的には低所得者に的を絞った給付が望ましいと考えている。

問題の本質は「財源問題」にあり
軽減税率で失われる税率はいかほどか

 この問題の本質は、「財源問題」である。図表は諸々の対策を比較したものである。

公私混同して軽減税率にこだわる新聞は、財政再建を語る資格なし

 軽減税率(税率は8%とする)導入により失われる税収、つまりこれを導入するための財源は、すべての飲食(酒を除く)を対象にすると、1.3兆円の軽減税となる。消費税率に直すと0.5%分である。この失われる税収を所得税で賄おうとすると、現在所得税収は約15兆円なので、我々の所得税を一律10%近く増税する必要がある。

 軽減税率の対象を生鮮食料品に限定すると、その減収額は3400億円となるので、財源的には何とか対応できる水準であろう。

 現在行われている簡素な給付措置は1300億円程度、給付付き税額控除(消費税還付)だと、300万円以下の世帯に1人2万円配る案で2000億円(さらに300万円から400万円の世帯に1人1万円配ると3000億円)となる。