マイナス金利の導入を決めた日銀
預金保険料さえ賄えない国債投資

国内経済の鈍化がいよいよ市場に意識されるマイナス金利導入直後から一転、足元では円高と株価下落が進んでいる

 1月29日、日銀は大方の予想を裏切る形でマイナス金利の導入をアナウンスした。直後は株高、円安、金利低下という流れが市場に生まれるかに見えた。しかし、本稿執筆時点でも続いている動きは金利低下のみであり、株価は一転して下げ足を速め、円も増価している。

 2011年ごろまで、10年国債利回りは新規の長期貸出約定平均金利と近い水準で推移していた(図表1)。これによって、銀行にとって貸出と国債投資が選択対象となりえた。

 ところが、足下では10年国債利回りは貸出金利(銀行の資産利回り)ではなく、普通預金金利(銀行の負債利回り)に並ぶ水準まで下がった。しかも2月9日には、同利回りはついに史上初のマイナスを記録した。

◆図表1:普通預金金利に並ぶ10年国債利回り

国内経済の鈍化がいよいよ市場に意識される出所:日本銀行、東京証券取引所などの資料よりバークレイズ・リサーチ作成

 MMFなどとは異なり、銀行は預金に対して保険料を払っている。その保険料率は、「無利息」「要求払い」「決済機能の提供」という3条件を満たす決済性預金については0.054%、その他の預金については0.041%となっている。つまり10年国債で運用しても預金保険料さえ賄えない。預金を集めて国債で運用するいわゆる預証業務の在り方が根本的に問われている。

 このような市場環境では、結局、今後も銀行は消去法的に日銀当座預金を積み上げることになろう。すでに国内銀行の資産構成において、現金・預け金が国債残高を逆転しているが、今回のマイナス金利がこうした状況を大きく変えるとは想像しがたい(図表2)。

◆図表2:国債から現金・預け金に移る国内銀行の資産

国内経済の鈍化がいよいよ市場に意識される 注:ここでの「その他有価証券」には外国証券、株式、地方債が含まれる。
出所:日本銀行『国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)』よりバークレイズ・リサーチ作成