日本の最新の出生率が1.42であることを考えれば、少子化対策は“待ったなし”の問題
日本は、少子高齢化対策が遅れ、世界でもっとも高齢化が進んでいる国といわれる。早く少子化を止める決定打を施さなければ、「人口減少により、日本（民族）が滅亡する」という人も。しかし、この指摘はあながち冗談ではないようだ。
戦後、1947～49年の第1次ベビーブームに生まれた赤ちゃんの数は、年間約270万人。このころの合計特殊出生率（以下、出生率）は4.32だった。その後、このときに生まれたいわゆる「団塊の世代」によってもたらされたのが、1971～74年の第2次ベビーブーム。年間約200万人が生まれ、出生率は2.14。この「団塊ジュニア」たちが、2000年前後にまたブームをつくってくれるものと考えられていた。しかし、ブームは起きず2005年には過去最低の出生率1.26を記録した。
一方、フランスは、産業革命以後約1世紀にわたり少子化対策に取り組んできた。たとえば、出産費用や高校までの学費は原則無料。公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費用と健康保険料のみでほぼ無料。それに、多くの学生に奨学金が支給されるので、「学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まない」という考え方は、ほとんど存在しないという。
また、日本の児童手当に該当するフランスの「家族手当」は、子どもが1人の家庭には支給されず、2子以上を養育する家庭に所得制限なしで給付されるなど「産めば産むほど有利なシステム」になっている。子どもが3人以上いる場合は「大家族カード」というものも発行され、その家族は買い物、宿泊、交通運賃、イベント施設入場料などが割引されるサービスが多彩に用意されている。このように、出産育児にかかわる問題一つずつに向き合ってきたフランスの出生率は2008年以降、2.0以上を記録し続け、フランスは少子化を克服したと言われている。
現在の日本において、親の世代と子どもの世代の人口を同じにする人口置換水準は2.07～2.08と試算されている。日本の最新の出生率が1.42であることを考えれば、少子化対策は“待ったなし”の問題。国はもちろんのこと、各自治体でも少子化対策に取り組んでいる。自治体ではお見合いをあっせんしたり、子育てにかかわる費用の負担や、保育所の増設、その他保育サービスの充実を図ったり、どこでも地道な対策が行われている。
