最近の欧米の新聞には、各国の財政支出削減に関する記事が盛んに載っている。たとえば、イタリア政府は、ローマの代表的な遺跡であるコロッセオのスポンサーを募集している。コロッセオの修復工事の費用負担と、観光客誘致のために有効な宣伝をしてくれる企業を同政府は探している（「ウォールストリート・ジャーナル」7月30日～8月1日）。

　近年、オンライン・ギャンブルは急成長を見せている。欧州ではその拡大は各国が財源にするロタリー（宝くじ）に悪影響を与えないか、オンライン・ギャンブル業者がオフショアに逃げないように課税するにはどうしたらよいか？　という議論が活発に行われている（「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」7月30日）。

　英国では、全国で約6000台のスピード取り締まりカメラが廃止される模様だ。維持管理コストが捻出できないからである（「デイリー・エクスプレス」8月2日）。また、欧州各国が公務員給与削減を進めるなか、ＥＵ官僚の給与は高過ぎるという批判も高まっている。キャメロン英首相の年収は14・3万ポンドなのに、それより多いＥＵ官僚が997人いる（「デイリー・テレグラフ」8月2日）。