橘玲の世界投資見聞録
2018年3月29日 橘玲

懲罰的な意味合いの強い日本と違う
幸福度世界第3位のデンマークの「自己責任」論
[橘玲の世界投資見聞録]

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 日本ではこのところずっと、「格差」と「自己責任」が議論になっている。社会学者・橋本健二氏は『新・日本の階級社会』のなかで、SSM調査(1955年以来、10年に一度、全国規模で無作為抽出によって実施されている社会学者による日本最大規模の調査)を用いて、自己責任論の広がりを指摘している。

 2015年のSSM調査には「チャンスが平等に与えられているなら、競争で貧富の差がついてもしかたがない」という設問があり、その回答をみると、全体の52.9%が自己責任論に肯定的で、とくに男性では60.8%に達する。自己責任論に否定的なのは全体で17.2%、男性では15.6%にすぎず、女性でも18.6%しかいない。

 特徴的なのは「格差の被害者」であるはずの貧困層でも44.1%が自己責任論に肯定的で、否定的なのは21.6%にとどまることだ。「貧困層のかなりの部分は、自己責任論を受け入れ、したがって自分の貧困状態を、自分の責任によるものとして受け入れているのである」と橋本氏は述べている。

 同じSSM調査から、2005年と2015年で格差拡大を肯定・容認する比率を見ると、富裕層では高く(2015年では37.0%)貧困層では低い(同23.7%)のだが、この10年間で富裕層では1.2ポイント上昇したにすぎないが貧困層では6.3ポイントも上昇している。貧しいひとほど格差拡大を容認するようになったという奇妙な現象の背景にも「自己責任論」がありそうだ。

「リベラル」は「日本的雇用を守れ」と主張することで「差別」に加担している

 自己責任が「自由の原理」であることはいうまでもない。自分の行動に責任をとれない人間が自由の権利だけ主張できないのは当然のことだ。しかしその一方で、すべてを「自己責任」で片づけることもできない。

 奴隷制社会において、奴隷が幸福になれないことを「自己責任だ」というひとはいないだろう。自分の人生を自由に選択できないのであれば、その結果を本人の責任に帰すことはできない。――これもすべてのひとが同意するだろう。

 私はこの何年か、「日本は先進国の皮をかぶった前近代的身分制社会」だと述べてきた。日本社会では「正規/非正規」、「親会社/子会社」、「本社採用/現地採用」などあらゆるところで「身分」が顔を出す。日本人同士が出会うと、まず相手の所属=身分を確認しようとするが、こんな「風習」は欧米ではもはや存在しない。日本ではずっと、男は会社という「イエ」に滅私奉公し、女は家庭という「イエ」で子育てを「専業」にする生き方が正しいとされてきた。

「新卒一括採用」は世界では日本でしか行なわれていない“奇習”で年齢差別そのものだが(日本の労働法でも違法で、そのため厚労省が適用除外にしている)、そこで失敗すると「非正規」という下層身分に落ちて這い上がることは難しい。「(子どものいる)女性」や「外国人」も同様で、会社に滅私奉公する(男性)正社員とは異なる身分として扱われる。このような社会で「自己責任」を強く主張することは、「日本人・男性・中高年・正社員」という属性をもつ日本社会の主流派の既得権を守ることにしかならない。

 だがその一方で「リベラル」を自称するひとたちは、自己責任論を批判して「日本的雇用を守れ」と主張することで、結果として「差別」を容認している。いま必要なのは、すべての労働者が身分や性別、国籍に関係なく「個人」として平等に扱われるグローバルスタンダードのリベラルな労働制度に変えていくことだ。――これが私の立場だが、ここではこれ以上「自己責任論」を開陳するつもりはない。

 私の興味は、次のようなことだ。

「すべてのひとが自分の人生を自由に選択できない社会では、自己責任を問うことはできない」。この原則に合意するのなら、それを逆にして、「人生を自由に選択できる社会では自己責任を問われることになる」はずだ。

「自由(自己決定権)」と「自己責任」は実際にこのような関係になっているのだろうか。そこでここでは、鈴木優美氏の『デンマークの光と影 福祉社会とネオリベラリズム』にもとづいて、自己決定権が最大化された北欧の国で自己責任がどのように扱われているのかを見てみたい。鈴木氏がデンマークの大学の博士課程(心理学・教育学研究科)在学中に執筆したもので、2010年の刊行だがいま読んでもとても刺激的な本だ。

コペンハーゲンの「人魚姫の像」     (Photo:ⒸAlt Invest Com)