海外の金融機関の特徴を理解する
2012年9月6日 

アメリカの証券会社のなかに、日本人は口座開設できないところがあるのはなぜですか?

 大手オンライン証券のTDアメリトレード証券 TD Ameritradeが2005年11月から日本人の新規口座開設を中止しましたが、同様に日本人(日本居住者)を受け入れていないアメリカの証券会社がいくつかあります。それに対してファーストレード証券 Firstradeは現時点でなんの制限もなく口座を開くことができます(イートレード証券 E*Tradeの場合、非居住者専用口座は開設できますが、取引条件などが米国内口座と大きく異なります)。

 これは日本の投資家保護制度に対する各証券会社の判断が異なるためで、口座開設を認めないのは、それが日本の法令に抵触する可能性があると考えているからです(日本人が海外の金融機関に口座をつくるのは自由ですが、日本国に登録していない海外の金融機関が不特定多数の日本人に営業行為をすることは認められていません)。

 同様のグレイゾーンはほかにもあり、たとえばファーストレード証券は(日本人を含む)アメリカ非居住者にもミューチュアルファンドを販売していますが、イートレード証券は海外居住者には販売していません。ファンド会社のなかにも、フィデリティFidelityなどのようにアメリカ居住者にしかファンドを販売しないところと、非居住者でも自由に売買できるところがあります。

<最終更新:2012/08/01>