リコーが海外事業の財務基盤を
本社と別建てにした理由

　リコーの基盤事業は、複写機とその関連分野だ。売上高に占める割合は約8割となり、依存度の高さが経営リスクとなっていた。市場環境の変化に対応するために、同社は新規事業への進出を強化する必要があった。

　新規事業は小規模に始まるが、急激に拡大したり、逆に縮小、撤退したりするため、柔軟な対応が求められる。また、今後の新規事業は、IoTやモバイルなどから収集するデータの活用が前提となるため、デジタル基盤を整備し、グループ全体で有効活用できるようにすることが必要だ。

　ERPの本来の価値は、データを一元管理し、有効活用する点にある。しかし、続々と立ち上がる新規事業の小規模な組織に、大規模なシステムを適用することは時間やコストの面から現実的ではない。かといって新規事業ごとにツールを導入すれば、本来の目的であったはずの全社的なデータ活用が難しくなる。

　そこで同社が採用したのは、基盤事業と、新規事業とに分けて対応する大胆な手法だった。その挑戦は成功したのか。

　下記から無料でダウンロードできるのは、リコーが試行錯誤の結果たどり着いたシステム構築の戦略を学ぶことができる貴重な資料である。とくに経営者、IT部門の責任者にとって必読の内容だ。