住宅だけでなく医療・介護分野でも豊富な実績を持つ積水ハウス。その実績や介護事業者とのネットワークを生かし、サービス付き高齢者向け住宅での土地活用を検討する土地オーナーを強力にバックアップしている。
日本の地域別将来推計人口 ―平成25年（2013）年3月推計（国立社会保障・人口問題研究所）を基に積水ハウス独自作成拡大画像表示
2025年、戦後生まれの団塊の世代が75歳以上になり、国の社会保障費はピークに達する。高齢者人口の増加にどう対処するか──「2025年問題」は介護分野での緊急課題となっている。
東京や大阪などの大都市圏では、今後急速に高齢化が進むことが予想される一方で、高齢者向けの住宅はまだまだ不足しているのが現状だ。
土地活用の手段としての介護事業への参入は、将来にわたり安定収入が期待できるだけでなく、地域社会に貢献するという意味でも、有益な選択肢といえる。
徹底的な市場分析で
収益性を確保
高齢者のための住宅の中でも特に注目を集めているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」（以下、サ高住）だ。政府は20年までをめどに、現在の10倍となる60万戸のサ高住の整備を計画している。介護事業者や医療法人だけでなく、土地オーナーにとっても大きな波が来ているのだ。
