分譲マンションの総戸数を基に、3ヵ月間の販売センター来訪者と資料請求数から算出するのが「マンション人気指数」。総戸数からみて、多くの人が資料請求し、販売センターに来場した物件は人気が高い、と考える指標である。今回は、消費税がアップした4月1日以降の注目マンションを探ってみた。そこから、現在のマンション市況も見えてきそうだ。
消費税の影響小さいが
様子見の傾向続く
人気指数の計算式は以下のとおり。
２０１４年４月１日～６月１０日の各物件販売センターへの資料請求と来場者数調査 （インターネットも含む）
計算の結果､指数｢1｣以上を人気物件とみなしているのだが､今回は調査期間が短かった｡消費税が上がってから本誌の制作スケジュールが許す､6月10日までとした｡つまり､2ヵ月と10日の約70日で､従来の約90日より20日短い｡
そこで､今回は日数が少ない分を調整し､指数｢1｣以上ではなく､｢0.8｣以上を｢人気物件｣とした｡日数の少なさからすると｢0.7｣以上でもよさそうだが､期間中にゴールデンウイークが含まれる｡ゴールデンウイーク中は資料請求数･来場者数とも増えるので､そのことを勘案し､｢0.8｣以上に設定した｡
人気指数｢5｣を超えると即日完売が発生しやすくなる｡｢10｣を超えれば､全戸が一瞬にして売り切れてしまう可能性が高いのだが､今回は､この2つの基準も2割下げ､指数｢4｣以上で即日完売が発生しやすく､指数｢8｣以上で全戸が一瞬にして売り切れてしまう可能性が高いと考えた｡では､どのような結果が出たか｡
4月1日～6月10日の調査で､人気指数｢0.8｣以上だったのは全国で285物件｡指数｢4｣以上は68物件｡指数｢8｣以上は21物件となった｡前回調査(2013年11月から2014年1月)では､人気指数｢1｣以上が211物件､｢5｣以上が40物件(前々回は67物件)､指数10以上が6物件(前々回は20物件)と比べると､かなり増えていることがわかる｡
この結果を見る限り､消費税アップの影響は出ていない｡むしろ､2020年東京五輪までマンション価格が上がる､と見越すマイホーム購入者が積極的に動いている様子がみてとれる｡
数字はよい｡しかし､現場を回ってみると､様子見の人が増えている印象を受けるのも事実だ｡思ったほど給料は上がらなかった｡消費税が上がったために､生活費などの支出はじわじわと増えている｡ちょっと様子を見ようか､という気持ちになっているのだろう｡
しかし､このまま不動産市況が下がり､価格も下がってくるとは思えない｡山手線の内側では秋以降､超高額物件が出てくることが予想されるし､郊外でも駅近･再開発で地域を象徴するような超高層マンションの分譲が始動｡好調に売れ始めたという動きもある｡
不動産市況は20年の東京五輪に向けて上昇基調であることは間違いなく､今は小休止のときと考えられる｡
そんな状況下でも､人気指数が高いマンションは｢間違いない物件の証｣だろう｡実際､今回､人気指数が高かったマンションには､要注目の物件が目立つのである｡
