闇株新聞[2018年]

朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新。
沈みゆく韓国に日本はどう対処すべきか闇株新聞が考える対韓政策の処方箋とは

2016年11月25日公開(2022年3月29日更新)
闇株新聞編集部
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韓国の政治経済が崩壊中です。朴大統領が民間人の知人を国政に介入させていた問題で紛糾、支持率は3週連続で史上最低の5%を記録。火を噴くスマホの問題で業績予想を下方修正したサムスン、全面ストでで経営悪化に拍車がかかる現代自動車、海運大手・韓進海運の破綻処理など、経済的にも出口がまったく見えない中で、朴大統領の任期はまだ1年4カ月も残っています。隣国の経済が立ち行かなくなれば日本経済にも影響は必至。この先、韓国はどうなってしまうのか、そして日本はどう対処すべきなのか!? 政治経済の闇に迫る刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

不逮捕特権のために居座る朴槿恵大統領
韓国政治は「機能不全」状態が続く

朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が恐らく世界史上最低の5%まで落ち込みました。民間人の友人らに国家機密を漏洩し、国政や人事にも介入させていたとされる事件で、検察はすでに崔順実(チェ・スンシル)、安鍾範(アン・ジョンボム)、千皓宣(チョン・ホソン)ら3人を起訴しています。

 朴大統領は昔からカルト教団(キリスト教系新興宗教団体・大韓救国宣教団)の言いなりで、教祖(崔太敏=チェ・テミン)の娘・崔順実とその愛人ホスト(コ・ヨンテ氏)に重要な政策判断を委ね、金銭を含むあらゆる便宜を与えていたというのですから、程度が低過ぎて議論する気にもなれません。

 常に体制側についているはずの検察が青瓦台(大統領府)の家宅捜索にまで踏み切ったのは象徴的で、朴大統領は完全に外堀を埋められています。常識で考えれば政権の維持は不可能ですが、何事も常識では測れないのがかの国です。

 朴大統領はまだ任期を1年4カ月(2018年2月まで)残していますが、辞任すると「不逮捕特権」を失ってしまいます。そのため、このまま辞任せずに任期満了後の身の保全を図ることだけに全精力をかけるはずです。

 国民の支持が皆無で、議会の後ろ盾もなく、何も指導力の発揮できない人物がトップに居座り続けるわけですから、韓国政治は機能不全に陥ります。

交代しても最低最悪な人物が大統領に就く
救済無用、韓国は当面放置するしかない

 日本も朴政権とのあらゆる外交折衝は完全にストップするべきです。日本政府は12月に日中韓首脳会談を開催したいと中韓両政府に打診しているようですが、死に体の朴政権と何を合意しても全て反故になるので、時間の無駄でしかないでしょう。

 それでも来ると言うのなら昨年12月に“間違って締結した”慰安婦問題の日韓合意を破棄するべきです。韓国が再開を切望している「日韓スワップ協定」などは間違っても締結してはなりません。

 日本には国会内だけでなく官僚組織や官邸内にも「親韓派」がおり、いろいろ「工作」をしてくるはずですが、全て突っ撥ねもう少しマシな政権が誕生するのを待つべきです(韓国には副大統領がいないため辞任となれば再選挙となる)。

 ただ、辞任でも任期満了でも後任の最有力は、あの無能で反日・親中の潘基文(パン・ギムン)だそうですから、交代したところで何も変わりません。

韓国経済は来年にかけて金融危機に陥る可能性が高く、そうなれば影響は日本経済にも及ぶでしょう。それでも、中途半端に手を出すべきではありません。韓国については長期にわたって放置(知らん顔)しておくしかなさそうです。

本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。日々のニュースを読み解くセカンドオピニオンとしてご活用いただければ幸甚です。
 

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