iDeCo口座の取り扱い商品が多い金融機関がいいとは
限らない！ 2018年5月に取扱商品上限が35本になる
iDeCo口座での投資戦略と金融機関の選び方を解説！

　iDeCoを活用した資産運用を考えるとき、しばしば指摘されるのが「iDeCoでは運用の選択肢（運用商品数）が少なすぎる」ということです。しかし、運用の選択肢が少ないことは本当にデメリットなのでしょうか？

　そこで今回は、iDeCoでは運用商品が少ない理由と、少なくても問題がない理由を説明していきたいと思います。

NISAのように運用商品は多くないものの、
iDeCoなら安全資産とリスク商品のどちらも選べる

NISAや財形年金貯蓄などと比較した場合の、iDeCoのメリット・デメリットとは？

　iDeCoと比較されることが多い、老後の資産形成に役立ち、かつ税制優遇がある制度としては、「財形年金貯蓄」や「NISA」、「つみたてNISA」（2018年1月開始予定）などが挙げられます。

　この中でもっとも運用商品の選択肢が少ないのは、「財形年金貯蓄」でしょう。会社ごとに取引できる金融機関は1つあるいは2つに限定されており、金融機関そのものを選ぶ自由度はありません。また、基本的に定期預金（保険会社なら保険）にしかお金を拠出できません。

　逆に選択肢が多いのは、「NISA（少額投資非課税制度）」です。こちらは個人向け国債など一部除外される商品があるものの、リスク商品であれば、ほとんどすべての商品に投資することができます（逆に、定期預金など安全性の高い商品は対象にならない）。証券会社でNISA口座を開けば、その証券会社の取扱商品のほとんどを選択でき、購入時に「NISA口座と証券総合口座のどちらで買うか」を選ぶことができます。もちろん個別株への投資も可能です。

　一方のiDeCoは、NISAのように商品の選択肢があまり多くありません。基本的に多くの金融機関のiDeCoで取り扱う商品数は、20～30本程度に収まっています。他の制度と比較すると、iDeCoは「安全性の高い商品と投資信託商品の双方が選択可能である」ことが強みで、「投資信託の本数が多くても数十本しかない」のが弱みといえるでしょう（とはいえ、致命的な短所ではないことをこれから解説します）。

　ちなみに2018年1月からスタートする「つみたてNISA」は、iDeCoに少し似ている「取扱商品に条件」があるNISAです。投資信託かETFが投資対象であり、投資方法は積立投資に限られます。また、販売手数料はノーロード（無料）で、信託報酬率も低コストであるなどの規制が課されるため、金融機関各社が取り扱える対象の商品数は120本程度になる見込みです（2017年8月30日の金融庁の発表より）。ただし、各社の実際の取扱商品本数はもっと少なくなることでしょう。

iDeCoとつみたてNISAは商品を「厳選」
インデックス運用中心なら面倒なく投資リターンを享受

　iDeCoとつみたてNISAは、「厳選」された商品を運用する制度です。個人が相場の行方を予想して個別銘柄を買うようなリスクの高い投資ではなく、市場の行方は読み切れないことを踏まえて、リスクは取っても市場平均程度に抑えるような投資のほうがiDeCoや「つみたてNISA」向きと言えます。

　公的年金運用や企業年金運用というと、プロが相場を見ながら売り買いを頻繁にして、市場平均（日経平均株価などの指標）を上回ることを目標にした「アクティブ運用」を行っているのでは、と思われがちですが、実際には「インデックス運用（日経平均株価やTOPIXといった株価指標に連動する運用方法）」を中心（コア）にした投資戦略をとっています（「パッシブコア戦略」などという）。これは「市場平均程度は確実に勝ちきる」ことと「市場平均より大きく負けない」ために、重要な投資戦略となります。

　個人で老後の資産形成をする場合でも、この「インデックス運用」を中心にすれば、リスクを抑えながら投資を行うことができます。その代わりに、どれだけ利益が大きくなっても譲渡益が非課税になるNISAでは、自由に銘柄を選んでアクティブ運用（インデックスを上回る成果を目指す）をするのがいいのではないでしょうか。

 「インデックス運用」は「普通の会社員が、普通に仕事をしながら、家族との時間も削らずに投資を続けていく」ためにもっとも効果的な選択です。投資に対して時間や情報収集などのリソースをほとんどかけずに、経済成長率と同等の投資リターンを得られる可能性が高くなります。ピケティも著書『21世紀の資本』で示しているとおり、投資で得られる利益の伸び率は賃金上昇率（定期預金の金利はこれに近い）を上回ると考えられていますので、投資初心者ならこの方法で十分ではないでしょうか。

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iDeCoの商品数は2018年5月から「上限35本」へ！
投資初心者でも選びやすい本数へと変更

　ところで、iDeCoを取り扱ういくつかの金融機関では、ラインナップされている金融商品の本数が多く、これを魅力と感じて申し込みを検討している人もいるかもしれません。例えばSBI証券は、60本以上の商品ラインナップを擁しています。

　しかし、現在は商品数に上限がないiDeCoも、2018年以降はその本数を減らすことになります。法律上の規制がかかるからです。

　確定拠出年金法は2016年5月の法改正の際、運用商品数の上限規制を定めることとしており、具体的な商品本数について、2017年2～5月にかけて専門委員会を開いて議論を行いました。結果として、金融機関各社が取り扱う商品数は「35本」を上限とすることになりました。それぞれの金融機関は、2018年の5月（予定）から5年間のあいだで、35本まで本数を厳選しなければなりません。

　iDeCoについては金融機関各社が商品ラインナップを競い合い、個人が任意に選択する余地もあるため、商品数の規制には異論もありました。しかし、つみたてNISAと同様、利用潜在層として大多数を占める投資初心者の使いやすさを考慮した結果、35本という数字に落ち着きました（実のところ、筆者はこの専門委員会の委員を務めており、「投資初心者を念頭に置けば、商品数上限は35本より少なくてもいいのではないか」と主張した1人です）。

これからiDeCoに加入するなら、
金融機関各社の「商品の厳選」の方向感を見て選ぼう！

　iDeCoの取扱商品数の上限が35本に規制されると、各社が似たような商品を並べてくるかというとそうではありません。むしろ各社の「選択眼」をチェックするいい機会と考えてみてください。

　この上限本数がもし「10本」だったら、4つのアセットクラス（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）にインデックスファンドを1つずつ、バランス型ファンドを1シリーズ（株式と債券への投資比率などが異なる3本）、定期預金を2本も入れれば9本でほぼ上限ですから、選択の余地がほとんどありません。しかし35本もあれば、ベーシックな商品も、各社の独自性のある商品もどちらも盛り込むことができます。かつ、初めて投資をする人や普通の会社員が混乱に陥らずに選べるギリギリの本数だと思います。

　現在でも、銀行系金融機関のiDeCoと証券系金融機関のiDeCoでは、商品ラインナップの様相が異なります。銀行系は投資信託の数を抑えていますし、証券系は投資信託の選択肢を多めにしている傾向があります（その代わり銀行系は預金商品の本数が多いこともある）。これは金融機関による違いが表れているよい例といえます。

　また、労働金庫のように、もともと規制にかかわらず、商品数を10本前後に収めているところもあります。これは、メインターゲットとなる投資初心者が選べる投資商品の選択肢は多すぎないほうがいいというメッセージを込めてのことでしょう。実際、信託報酬（運用手数料）を抑えた商品が多く、どれを選んでも「割高なものをつかまされた」と感じることがないようになっています。

　一方で楽天証券のように、現在、取扱商品数を20本前後に抑えているところは、もしかするとこれから35本に収まる範囲で「追加商品」を提示してくるかもしれません。そうなれば、運用の選択肢の多様化を提案してくれることになるでしょう。

　金融機関が取り扱えるiDeCoの商品数に35本という上限が与えられたことで、むしろこれからは各金融機関の投資商品への「目利き」が問われるようになります。これからiDeCoへの加入を考えている方は、ただ単に投資商品の数に惑わされずに、どのようなコンセプトにもとづいて、どんな商品を厳選・提示してくるかに着目して、金融機関を選ぶことをおすすめします。

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