「SGホールディングス（佐川急便）」のIPO情報！
上場スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の貨物自動車運送企業との比較や予想まで解説！［2017年12月26日 情報更新］

会社名	SGホールディングス
市場・コード／業種	東証一部・9143／陸運業
上場日	12月13日
申込期間（BB期間）	11月27日～12月1日
おすすめ証券会社	大和証券、SMBC日興証券、カブドットコム証券、ライブスター証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1900円（+17.28%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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SGホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	11月24日
ブックビルディング（抽選申込）期間	11月27日～12月1日
売出価格決定	12月4日
購入申込期間	12月5日～12月8日
払込日	－月－日
上場日	12月13日

SGホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2017年12月6日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	32.1％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	7.9％
カブドットコム証券	―％
ライブスター証券 ［最短3日後に取引可能］	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	23.0％
みずほ証券	4.0％
野村證券	3.0％
※海外売出分	30.0％

SGホールディングスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定売出価格（※1）	1580円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1540～1620円 ［14.9倍～15.7倍］
売出価格	1620円
初値	1900円
初値騰落率	+17.28%
予想トレーディングレンジ（※3）	1400円～2000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2017年11月22日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	28.2倍
日本郵政<6178>	12.8倍(連)
日本通運<9062>	15.1倍(連)
ヤマトHD<9064>	69.6倍(連)
日立物流<9086>	15.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

SGホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	3億2019万7200株（予定）
公開株式数	売出7158万2900株 （オーバーアロットメントによる売出719万2500株）
想定公開規模（※1）	1244.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定売出価格で計算。

SGホールディングスは佐川の持株会社、今年最大級のIPO

　一般貨物自動車運送事業等を行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行う。佐川急便の持株会社。売上規模で物流業界3位、宅配便シェアではヤマトHD<9064>に次ぐ2位となっている。2018年3月期は経常利益600億円（前期比17.2％増）を見込む。

　今年最大級のIPOとして注目を集めているが、（1）公開規模の大きいIPOは需給がタイト化しにくい、（2）サービスの値上げによる採算改善を期待材料に挙げる向きもあるが、人手不足を背景としたコスト増への懸念が強い、（3）想定仮条件水準の今期予想PERに割安感が乏しい、（4）この12月はIPOラッシュの様相を呈しており、需給環境は非常に厳しい。

　とはいえ、上場後は指数組み入れなどを先取りする動きが想定されるほか、日立物流<9086>との経営統合への期待が株価を押し上げる可能性がある。

◆「SGホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
カブドットコム証券
ライブスター証券［最短3日後に取引可能］
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SGホールディングスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2014/3	13,290 （―）	5,377 （―）	5,155 （―）
2015/3	17,518 （31.8%）	9,496 （76.6%）	9,468 （83.7%）
2016/3	17,443 （-0.4%）	9,668 （1.8%）	12,808 （35.3%）
2017/3	19,128 （9.7%）	12,079 （24.9%）	100,894 （687.7%）
2018/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2014/3	835,086 （―）	40,764 （―）	16,651 （―）
2015/3	857,449 （2.7%）	43,901 （7.7%）	24,815 （49.0%）
2016/3	943,303 （10.0%）	52,572 （19.8%）	33,975 （36.9%）
2017/3	930,305 （-1.4%）	51,208 （-2.6%）	28,452 （-16.3%）
2018/3予	1,000,000 （7.5%）	60,000 （17.2%）	33,000 （16.0%）
2017/9 2Q	481,485 （―）	29,377 （―）	16,659 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：103.06円／32.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

SGホールディングスの業績コメント

　2018年3月期の業績は、営業収益が前期比7.5％増の1兆円、経常利益が同17.2％増の600億円と増収増益の見通しとなっている。

　足元では、同社グループの中核事業であるデリバリー事業においては、宅配便の品質維持・向上を図るべく従業員の採用強化及び路線、集配の委託先の確保を進めるとともに、適正運賃の収受に取り組み、2017年11月21日付で飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便等の運賃改定を実施することを発表している。

　また、営業強化による事業拡大を推進するとともに、株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、特定信書便事業を強化した。

　ロジスティクス事業においては、総合物流ソリューションを提案する「GOAL」を中心に3PLや国内外一貫物流の取り組みを一層強化した。不動産事業においては、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却した。

　その他の事業においても、同社グループが有する物流ネットワーク及びグループ経営資源の活用により、事業領域の拡充を進めてきた。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、営業収益4814億円で48.1％、経常利益293.7億円で48.9％となっている。

SGホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地	京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 町田 公志（昭和31年1月6日生）
設立	平成18年3月22日
資本金	118億8290万円（平成29年11月6日現在）
従業員数	新規上場会社209人 連結会社4万6185人（平成29年10月20日現在）
事業内容	一般貨物自動車運送事業等を行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等

■売上高構成比率（2017/3期 実績）
品目	金額	比率
デリバリー事業	738,186 百万円	79.3％
ロジスティクス事業	110,471 百万円	11.9％
不動産事業	17,513 百万円	1.9％
その他	64,134 百万円	6.9％
合計	930,305 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	SGホールディングスグループ従業員持株会	8654万7315株	27.03％
2	新生興産株式会社	3787万2000株	11.83％
3	公益財団法人佐川美術館	2420万181株	7.56％
4	栗和田 榮一	1601万8800株	5.00％
5	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1495万9860株	4.67％
6	株式会社三井住友銀行	1260万株	3.94％
6	三井住友海上火災保険株式会社	1260万株	3.94％
6	住友生命保険相互会社	1260万株	3.94％
9	佐川印刷株式会社	1130万8200株	3.53％
10	損害保険ジャパン日本興亜株式会社	1020万株	3.19％
合計		2億3890万6356株	74.61％

■その他情報
手取金の使途	全額を当社子会社への投融資資金に充当する予定であり、当社子会社は、当社からの投融資資金を、東京都江東区における大型物流施設の新設（Ｘ－フロンティアプロジェクト）に係る設備投資資金に充当する予定
関係会社	佐川急便(株) (連結子会社) デリバリー事業 SGムービング(株) (連結子会社) デリバリー事業 (株)ワールドサプライ (連結子会社) デリバリー事業 他、連結子会社107社、持分法適用の関連会社10社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2013年7月31日
	割当先	SGホールディングスグループ従業員持株会
	発行価格	70円 ※株式分割を考慮済み

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SGホールディングスの銘柄紹介

 同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、純粋持株会社である同社、連結子会社102社、持分法適用の関連会社9社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでいる。

（1）デリバリー事業

　同事業では、宅配便事業を中心として同社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供している。法人顧客のニーズは、少量または大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主力サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備している。

　こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行ったうえでまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、同社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し同社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「TMS（Transportation Management System）」といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っている。

（2）ロジスティクス事業

　同事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の3PLや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供している。

　同事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記のTMSを含む最適な物流システムの構築提案を行っているほか、人員の生産性管理、WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）による業務情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求している。

　また同事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進している。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを提供している。

（3）不動産事業

　同事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っている。具体的には、同社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるSRC等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適化を進めている。

　本取組みはグループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合わせた物件の開発及び管理、活用（CRE）を行っている。

（4）その他

　同社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有している。

SGホールディングスの投資のポイント

　同社グループは売上規模で物流業界3位、宅配便シェアではヤマトHD<9064>に次ぐ2位となっている（前期実績）。2013年には値下げ圧力の強まっていたネット通販最大手アマゾンとの取引を打ち切るなど、物流業界のなかでは早くから採算改善に向けた取り組みを進めてきた。

　2018年3月期の業績は、営業収益が前期比7.5％増の1兆円、経常利益が同17.2％増の600億円と増収増益の見通し（今期から決算日を3月20日から3月31日に変更）。上期実績は営業収益が前年同期比5.0％増の4,814億円、経常利益が同28.0％増の293億円だった。また、中期経営計画「First Stage 2018」では、2019年3月期の経営目標として営業収益9,800億円、営業利益565億円などを掲げている。

　公開規模が1,000億円超、上場時の時価総額が5000億円超に達する今年最大級のIPOであり、注目を集めている。ただ、初値を予想するうえで以下の4点を考慮してる必要がある。

（1）公開規模1,000億円超の大型案件では、2015年上場の郵政3社や2016年上場のLINE<3938>、九州旅客鉄道<9142>（JR九州）などが堅調な初値を付けており、注目度の高い大型IPOに期待を寄せる個人投資家は多い。しかし、郵政3社やJR九州は国策IPOとの見方から、またLINEは国民的アプリのIPOとして、事前の期待が極めて高かった点に注意する必要がある。通常、公開規模の大きいIPOは需給がタイト化しにくいため、初値の伸びは限定的となる。2014年に上場したリクルートHD<6098>は公開価格比+2.3％という初値を付けている。

（2）同社を含む宅配大手3社が揃ってサービスの値上げに踏み切り、今後の採算改善を期待材料に挙げる向きもある。しかし、ヤマトHDが9月に発表した中期経営計画に対しては、人手不足を背景としたコスト増への懸念が強まっている。物流業界を取り巻く環境は厳しいと捉えられるだろう。

（3）想定仮条件水準の今期予想PERは14～16倍程度となる。利益水準が落ち込んでいるヤマトHD以外の物流大手と比べると、割安感があるとは言えない。

（4）この12月はIPOラッシュの様相を呈しており、12/13も同社を含め4社が同時上場する。また、12月は同社以外にも公開規模が比較的大きい案件が散見され、需給環境は非常に厳しいと考えられる。

　とはいえ、上場後は翌月末のTOPIX組み入れなど需給イベントを先取りする動きが想定されるほか、各種メディアで取り沙汰されている日立物流<9086>との経営統合への期待が株価を押し上げる可能性がある。3PL（サードパーティー・ロジスティクス）でトップの日立物流との統合はシナジー効果が大きいとの見方も業界ではあるようだ。

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