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2017年12月14日 フィスコ

注目銘柄ダイジェスト(前場):三菱UFJ、パナソニック、日本郵政など

三菱UFJ<%%%8306%%%>:812.1円(-17.9円)
反落。前日の米FOMCでは、想定通りに政策金利が引き上げられた。一方、18年の利上げ見通しは維持された。見通しが上方修正されるとの期待もあっただけに、米国の長期金利は低下、つれて、GSやJPモルガンなどの金融関連株が出尽くし感から軒並み売り優勢となっている。国内メガバンクも出尽くし感や米国金融株安の流れを受けて、利食い売りが先行する形になっている。
パナソニック<%%%6752%%%>:1676円(+38.5円)
続伸。トヨタと車載電池での協業を検討することに合意と発表。車載電池の性能・価格・安全性の改善、安定供給体制の構築などに向けて、具体的な内容を検討していくことになる。高容量の角形リチウムイオン電池、全固体電池を中心とする次世代電池なども協業の範囲に含まれるようだ。同社にとっては、車載電池事業のさらなる拡大が期待されるほか、テスラ以外への販売拡大が事業の安定化につながるとも評価されている。

日本郵政<%%%6178%%%>:1307円(+16円)
続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1430円から1750円に引き上げている。株価は異常なほど割安と指摘。時価総額から保有する上場金融二社株の時価を除くと約1兆円のマイナスとなっており、郵便・物流事業もかんぽ生命も急速に収益力が回復しつつある状況からみて行き過ぎと考えているもよう。UBS証券では日本郵便の業績は会社計画を大幅に上回ると予想している。

楽天<%%%4755%%%>:1103.5円(-36.5円)
大幅反落。携帯電話向け電波の取得を、2018年1月にも申請する方針を固めたと報じられている。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資していくもよう。総務省としては、通信料金引き下げに向けて、新規参入は基本的に歓迎するとみられている。業容の拡大は想定されるものの、大規模な投資による資金負担増を警戒する動きが先行。資金調達手段によっては希薄化などへの懸念も。なお、競争激化への懸念から携帯3社も売り先行。

四国電力<%%%9507%%%>:1302円(-88円)
大幅続落。前日に広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを命じる決定を下したことを引き続き嫌気する動きとなっている。現状では、決定が覆られえない限り運転を再開できず、運転停止期間は来年9月30日までとなっている。みずほ証券では、ネガティブサプライズとして投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げ。来期に向けた伊方3号機稼働増による増益、年間50円までの増配の道筋は不透明になったと指摘。

アイモバイル<%%%6535%%%>:1203円(+78円)
3日続伸。11月1日高値1369円をピークに調整が続いており、25日線が上値抵抗として意識されている。ただし、本日はマドを空けての上昇となり、5日線を突破し、25日線をうかがう展開に。なお。国内証券では強気のカバレッジが観測されており、目標株価は1500円に設定しているもよう。

Gファクトリー<%%%3474%%%>:1080円(+150円)
ストップ高。香港の現地企業である名代宇奈(中國)有限公司との間で、うな丼チェーン「名代 宇奈とと」の香港・マカオ・中国エリアのライセンス契約を締結したと発表している。海外で日本の鰻料理の需要が高まっていることを受けて、新たな市場の開拓を図る。名代宇奈(中國)を傘下に持つWELL CORE HOLDINGLTD.は、香港・マカオ・中国でしゃぶしゃぶ、焼肉、お好み焼き等5つのブランド、35店舗を運営している。

シンシア<%%%7782%%%>:1093円(+112円)
急反発。12月20日付でマザーズから東証1部へ市場変更すると発表している。同社は16年12月にマザーズへ上場した。パッシブファンド等の資金流入に期待した買いが向かい、株価は朝方に一時1093円まで上昇する場面があった。

テンポイノベ<%%%3484%%%>: - 円( - 円)
ストップ高買い気配。1株につき4株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は1月31日。また、18年3月期の期末配当予想については従来の1株当たり24.60円から8.00円に修正している。修正後の期末配当は株式分割前換算で32.00円となり、実質7.40円の増配となる。

フォーサイド<%%%2330%%%>:331円(+62円)
一時348円まで急伸。連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービスがCHINA PAYMENT GATEWAYとの間で業務提携し、中国市場向けの「オンラインショッピング決済」や「スマートフォン電子決済」等の「We Chat Payment(微信支付)」課金決済サービスの提供を開始すると発表している。中国国内での「We Chat Payment」の利用者は6億人を超え、導入店舗も100万店舗を超えているという。