株式レポート
2018年1月17日 マネックス証券

米国株安と円高受け日経平均は83円安と反落も底堅さ示す - 市況概況

1.概況
本日の日経平均は83円安の2万3868円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が下落しドル円が110円台前半の円高水準で推移したことを受け、日経平均は168円安の2万3783円で寄り付きました。寄り付き後に下げ幅を広げるとまもなく212円安と1日の安値をつけました。その後は円高進行が一服したこともあり日経平均は徐々に下げ幅を縮めると前場を103円安で終えました。後場に入って再び170円安程度まで下げ幅を広げた日経平均ですが、ドル円がさらにやや円安に戻したことで日経平均は一時60円安まで下げ幅を縮めて結局83円安と反落したものの1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆9364億円となりました。東証33業種は機械や食料品、陸運業など10業種が上昇しました。一方で石油石炭製品や鉄鋼、鉱業など23業種が下げています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂(7974)やトヨタ自動車(7203)こそ小幅に上げたものの、ファナック(6954)、三菱UFJ(8306)、ファーストリテイリング(9983)、ソフトバンクグループ(9984)、三井住友(8316)などが下げています。材料が出たところでは、ビットコインなどの仮想通貨が大きく下落したことで関連銘柄が売られました。子会社が仮想通貨取引事業を手掛けるセレス(3696)が13.8%の大幅安となったほか、GMO(9449)、SBI(8473)なども大幅安となりました。一方でステーキレストランを展開するブロンコビリー(3091)が3.1%高と大きく上昇しました。昨日発表した決算で10-12月期の営業利益が前年同期比1%増と5四半期ぶりに営業増益に転じたほか、今期の営業利益予想を前期比20%の増益と強気な見通しを示したことが好感されました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株安や円高を受け反落した日経平均ですが、安値からは大きく下げ幅を縮めるなど底堅さを示しました。今夜の米国市場では米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されます。同報告は連邦公開市場委員会(FOMC)の議論の討議資料となるため、今後の利上げに向けて各地区連銀がどのような経済状況認識なのか注目されます。

(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)