「フロンティア・マネジメント」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の経営コンサルティング企業との比較や予想まで解説！［2018年10月1日 情報更新］

会社名	フロンティア・マネジメント
市場・コード／業種	東証マザーズ・7038／サービス業
上場日	9月28日
申込期間（BB期間）	9月10日～9月14日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、岩井コスモ証券、丸三証券、岡三オンライン証券、マネックス証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	5000円（+121.24%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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フロンティア・マネジメントのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	9月6日
ブックビルディング（抽選申込）期間	9月10日～9月14日
公開価格決定	9月18日
購入申込期間	9月19日～9月25日
払込日	9月27日
上場日	9月28日

フロンティア・マネジメントのIPOは、どこの証券会社で申し込める？（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2018年9月8日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	4.3％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
岩井コスモ証券 ［最短3日で取引可能］	0.9％
丸三証券	0.9％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
みずほ証券（主幹事証券）	88.7％
岡三証券	1.7％
いちよし証券	0.9％

フロンティア・マネジメントのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2260円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2160～2260円 ［22.2倍～23.3倍］
公募価格	2260円
初値	5000円
初値騰落率	+121.24%
予想トレーディングレンジ（※3）	2300円～6000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2018年9月5日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	26.1倍
DI<4310>	21.1倍(連)
山田コンサル<4792>	21.5倍(連)
船井総研HD<9757>	35.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

フロンティア・マネジメントの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	285万3000株（予定）
公開株式数	公募27万株  売出25万株 （オーバーアロットメントによる売出7万8000株）
想定公開規模（※1）	13.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フロンティア・マネジメントは
経営コンサルのマザーズ上場案件

　経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援を手掛ける。産業再生機構の出身者を創業時の中心メンバーとし、多様なバックグラウンドを持つ専門家をバランスよく擁し、幅広い業種に多様なソリューションを実現している。前期の売上構成比は経営コンサルティングが46.7％、ファイナンシャル・アドバイザリーが43.0％など。

　近年のM&Aブームにより国内外のM&A成約金額は過去最高を更新しており、良好な事業環境を背景として同社に対する評価も高まると考えられる。代表取締役の松岡真宏氏は小売のトップアナリストで、業界での知名度は高い。一方で9月最終週は需給環境が厳しく、初値買い人気が一段と後退する懸念もある。

　公開規模については13～14億円程度となる見込み。また、9/28はアパレル大手のワールド<3612>が同時上場する。

◆「フロンティア・マネジメント」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
丸三証券
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
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フロンティア・マネジメントの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2014/12	2,698 （―）	3 （―）	▲ 38 （―）
2015/12	3,241 （20.2%）	169 （4158.4%）	72 （―）
2016/12	2,815 （-13.1%）	▲ 89 （―）	▲ 53 （―）
2017/12	3,843 （36.5%）	246 （―）	344 （―）
2018/12予	0 （―）	0 （―）	0 （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/12	3,337 （―）	6 （―）	▲ 21 （―）
2017/12	3,880 （16.3%）	254 （3831.9%）	144 （―）
2018/12予	4,320 （11.3%）	461 （81.3%）	277 （92.1%）
2018/6 2Q	2,495 （―）	451 （―）	278 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：97.09円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

フロンティア・マネジメントの業績コメント

　2018年12月期の業績は、売上高が前期比11.3％増の43.2億円、経常利益が同81.3％増の4.6億円と増収増益の見通しとなっている。

　足元で同社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力している。

　経営コンサルティング事業の当第2四半期累計期間（2018年1～6月）の業績は、売上高が10.4億円となった。全般的に好調で、特に流通業において好調だった。ファイナンシャル・アドバイザリー事業の同期間の業績は、売上高が12.7億円となった。産業財製造業において成立したM&A（合併・買収）案件が複数あり、さらには大型のM&A案件が成立した影響もあり、非常に好調だった。再生支援事業の同期間の業績は、売上高が1.0億円となった。経済情勢の好転や金融緩和等により再生企業数が低位であることに伴い再生案件は低調だった。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高24.9億円で57.7％、経常利益4.5億円で97.8％となっている。

フロンティア・マネジメントの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区九段北三丁目2番11号
代表者名（生年月日）	代表取締役 大西 正一郎（昭和38年9月25日生） 代表取締役 松岡 真宏（昭和42年9月20日生）
設立	平成19年1月4日
資本金	1億5813万円（平成30年8月24日現在）
従業員数	新規上場会社141人 連結会社142人（平成30年7月31日現在）
事業内容	経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援

■売上高構成比率（2017/12期 実績）
品目	金額	比率
経営コンサルティング事業	1,810 百万円	46.7％
ファイナンシャル・アドバイザリー事業	1,670 百万円	43.0％
再生支援事業	250 百万円	6.5％
その他事業	149 百万円	3.8％
合計	3,880 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	大西 正一郎	87万6000株	30.70％
1	松岡 真宏	87万6000株	30.70％
3	矢島 政也	18万7000株	6.55％
4	村田 朋博	6万5000株	2.28％
5	合田 泰政	6万株	2.10％
6	西田 明徳	3万6000株	1.26％
7	光澤 利幸	3万5000株	1.23％
8	大谷 聡伺	2万7000株	0.95％
9	矢野 勝治	2万2000株	0.77％
10	彦工 伸治	1万8000株	0.63％
合計		220万2000株	77.18％

■その他情報
手取金の使途	(1)人材採用に要する資金、(2)業容拡大に伴う本社事務所の移転等のための資金、(3)FCDパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金、として充当する予定
関係会社	頂拓投資諮詢(上海)有限公司 (連結子会社) 経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業 FCDパートナーズ株式会社 (持分法適用関連会社) ファンドの運営
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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フロンティア・マネジメントの銘柄紹介

 同社グループは、同社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社1社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）及び持分法適用関連会社1社（FCDパートナーズ株式会社）の計3社で構成されている。

　同社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスの提供を主たる業務としている。

（1）経営コンサルティング事業

　顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、M&A（合併・買収）に関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供している。

　同社グループのコンサルティング事業における特長の1つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造業（機械、素材、消費財）、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューション（経営戦略の立案、中期経営計画の策定・実行支援、事業デュー・ディリジェンスのほか、マーケティング（営業）強化、オペレーション（業務）改革及び組織・人事等に関するコンサルティング）を顧客企業に提供している点が挙げられる。

　また、近年経営の高度化、さらには事業承継の増加などを背景に、経営執行の機会が多様化しており、この経営執行の多様化に対応するため、CEOやCFOを含むマネジメントチームを派遣し、常駐型の経営執行支援を行うサービスの業務が拡大している。

（2）ファイナンシャル・アドバイザリー事業

　顧客企業が行うM&Aや組織再編に関して、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っている。

　この事業においては、Bloomberg 日本M&Aマーケットレビュー アドバイザー・ランキングの過去7年間(2011年～2017年)においてM&A件数でおおむね10位以内にランキングされ、大手金融機関と並ぶ実績を残してきた。

　なお、同社グループは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーM&Aの顧客ニーズに対応するため、クロスボーダーM&Aに関する豊富な実績を有する人材を積極的に採用するとともに、中国子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及び欧米、インドの海外提携先の開拓等を通じて、クロスボーダーM&Aの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの拡大を行っている。

（3）再生支援事業

　再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っている。同社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられる。

（4）その他事業

　再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、弁護士、会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行うほか、事業再生計画、M&A及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っている。

フロンティア・マネジメントの投資のポイント

　近年のM&A（企業の合併・買収）ブームにより国内外のM&A成約金額は過去最高を更新しており、良好な事業環境を背景として同社事業に対する評価も高まると考えられる。代表取締役の松岡真宏氏は小売のトップアナリストで、業界での知名度は高い。

　一方で9月最終週は6社の上場が予定され、公開規模の大きい案件も多いため需給環境は厳しい。直近の公開規模10億円～15億円のIPOを見ると、アイ・ピー・エス<4390>、エクスモーション<4394>など初値が公開価格の2倍に届かないケースが増えている。9月最終週には初値買い人気が一段と後退する懸念もあり、現時点ではやや保守的な予想にとどめておきたい。

　同社グループは経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援を手掛けている。代表取締役である大西正一郎氏や松岡氏ら産業再生機構（2007年3月に解散した特殊会社で、金融機関の不良債権処理の促進等を目的に企業の再建を支援した）の出身者を創業時の中心メンバーとし、弁護士・会計士・税理士や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして投資銀行出身者や事業会社出身者といった多様なバックグラウンドを持つ専門家をバランスよく擁し、幅広い業種に多様なソリューションを実現している。

　経営コンサルティング事業では、マネジメントチームを派遣して常駐型の経営執行支援を行うサービスが拡大。ファイナンシャル・アドバイザリー事業では過去7年、M&A件数でおおむね10位以内にランキングされている。事業別の売上構成比（前期実績）は経営コンサルティングが46.7％、ファイナンシャル・アドバイザリーが43.0％、再生支援が6.5％、その他3.8％。

　業績面について、2018年12月期は売上高が前期比11.3％増の43.2億円、経常利益が同81.3％増の4.6億円と増収増益の見通しとなっている。上期（2018年1～6月）は大型のM&A案件が成約したことから、売上高が前年同期比40.8％増の24.9億円、経常利益が同940.7％増の4.5億円に拡大した。下期は上期に比べ売上高が低位となるほか、採用費や広告宣伝費といった営業費用の増大を見込んでいるという。案件の成否が成功報酬の受領の可否に影響するため、収益が振れやすい面もあるとみられる。

　想定仮条件水準の今期予想PERは22～24倍程度となる。類似企業のコンサルティング会社とおおむね同水準であり、妥当な価格設定と言えるだろう。

　公開規模については13～14億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、公開株式以外に市場流通する株式は少ないだろう。また、9/28はアパレル大手として注目されるワールド<3612>が同時上場するものの、公開規模の軽量感を重視する個人投資家の買いはフロンティア・マネジメントに向かうと考えれられる。

◆「フロンティア・マネジメント」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
丸三証券
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
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