超成長株投資で資産10倍計画!
2018年11月7日 山本 潤

信和 (3447) の株価は割安で成長余地大!
高層階向け建設足場で成長軌道へ
利益率も二桁以上と高く高収益!

山本潤の超成長株投資の真髄

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探しの第一弾。今回は、信和 (3447)の分析です。

一見、成長株に見えないが隠れた成長力に注目!

★★★★☆(5段階中4 5が最高評価)

 マンション補修工事はマンションを囲うように建設の足場が構築されます。その鉄製の足場で4割のシェアを握っているのが信和(3447)です。

 利益率も二桁以上と高く高収益です。

 一見、信和は成長株には見えません。国内の建築需要は成熟しているからです。そのため、株価が安値に放置されています。ところが、信和には、他の投資家が気がついていない隠れた成長力があります。

不人気の理由は財務リスクにある

 人気がない理由は、信和がファンドの出口で売られて上場した経緯があることです。そのため、92億円に上る多額の無形固定資産(のれん)をファンドから「押し付けられた」ことです。同時に70億円近い借金が残されたのです。これだけで、財務を重視するバリュー投資家の投資対象から外されます。

 長期の成長株投資家にとっては、無形固定資産は、すでにキャッシュアウトが済んだもので、それらがたとえ減損されたとしても、キャッシュフローの影響を与えるものではないと考えます(その考え方については、会員ページにて詳しく述べます)。

 また借入についても、毎年7億円の返済は毎年のキャッシュフローの30億円から十分に返済が可能な額です。10年で完済できるでしょう。

信和の強みは、建設現場向けロック機能付き「次世代足場」

 最新鋭の設備を持つ大手の鉄鋼メーカが赤字すれすれで苦しんでいます。一方で、鉄を足場に加工している信和は二桁の営業利益率を誇っています。

 この差はビジネスモデルにあります。

 足場は鉄と違って誰でも作れるものではないのです。足場は仮設工業会という業界団体の認定を受ける必要があります。足場の値段は命の値段です。危険な建設現場で人の命を守るために、安くて不安定な粗悪なものは使えないからです。中国製は排除されるのです。安価な輸入品が入ってこないため、足場は儲かる商品なのです。

 信和の属する低層足場の市場ですが、足場のストックは2000億円程度です。毎年、その10%程度が台風や利用中の負荷によってリプレイスされます。トラックに踏まれたり、ぶつけて曲がったりなど、どうしても作業中に1割程度が壊れてしまうからです。足場の売上はほとんどが更新需要です。

 この更新需要で毎年200億円の売上が生まれます。現場では1割壊れたとしても残り9割は使える足場が残っています。しかし、足場のくさびの部分は各社各様で互換性がないのです。同社の足場が壊れたとき、他社の足場は互換性がなく現場では使えません。価格競争が起きない仕組みを信和は構築しています。

 同社のシェアは徐々に向上していくでしょう。すでに2番手の3倍近いシェアを握っているからです。このように、ビジネスモデルがしっかりしているため、信和の株価の変動率も低位安定しています。

[成長戦略]東京五輪後に地方需要が回復!

 同社の成長ドライバーは二つです。ひとつは、現在の低層の足場(市場規模2000億円)です。
東京オリンピックの建設需要により、現在、地方案件がほぼストップしています。五輪後に、ようやく動き出すと見られています。これが同社にとって追い風となります。地方の古くなった建物を補修するニーズは非常に強いからです。2020年以降は現状よりも1割高い水準の売上が期待できます。

 もうひとつは、高層(45メートル以上)の足場への進出です。現在は枠組み足場と呼ばれる市場ですが、高炉大手が生産をやめたこともあり、今後、次世代足場というものに置き換わっていきます。枠組み足場の市場は低層よりも大きく3000億円の規模です。

 このように、新規市場の開拓余地は非常に大きいのです。信和は次世代足場のOEM供給を手がけていますが、独自の規格も同時に用意しています。今後の増収が期待できます。設備は既存の転造及び溶接工程を使い回しできるため新たな投資はいりません。

 つまり、信和のビジネスモデルは株価が大きく上昇する可能性を十分に秘めていると言えます。

本連載は、10年で10倍を目指す個人のための資産運用アドバイスメルマガ『超成長株投資の真髄』で配信された内容の一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガに登録すると、週2回のメルマガの他、会員専用ページでは今回の信和(3447)のさらに詳しい分析やポートフォリオの提案と売買アドバイスもご覧いただけます。

信和(3447)/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)