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2018年12月11日 フィスコ

依然として10月安値を意識した下値模索の流れ

 日経平均は続落。71.48円安の21148.02円(出来高概算14億7000万株)で取引を終えた。10日の米国市場ではNYダウが一時500ドルを超える下落局面から引けにかけて切り返す中、朝方は自律反発による買いが先行した。しかし、寄り付き直後に付けた21279.02円を高値に、その後早い段階で下げに転じると、前場半ばには一時21062.31円まで下げ幅を広げる局面もみられた。後場は日銀のETF買い入れ観測等あって下げ渋る展開とはなったが、積極的な参加者が限られる中、狭いレンジでのこう着が続いた。
 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは昨日上昇していた石油石炭、鉱業が下落率上位となったほか、機械、金属製品、パルプ紙、鉄鋼、非鉄金属、電気機器が軟調。半面、情報通信、空運、小売、不動産がしっかりとなるなど、ディフェンシブセクターへのリバランスが中心だった。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、東エレク<8035>が冴えない一方、ユニファミマ<8028>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>が下支えする格好。

 日経平均は下げ渋る展開とはなったが、依然として10月安値を意識した下値模索の流れとなっている。値動きの荒い展開が続いていることもあり、NYダウの500ドル安からの切り返しによる反応も一時的であった。また、中国副首相がムニューシン米財務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と貿易問題を巡って電話で協議したと伝えられたものの、市場反応は限られている。また、英国のメイ首相が欧州連合(EU)と合意した離脱協定案について、11日に予定していた英議会の採決を見送ると表明したことも不透明感を強める一因となった。

 その他、週末に先物オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)が控えており、波乱のSQが警戒されやすい状況でもある。限月交代によるロールオーバー中心の商いとなり、仕掛け的な商いも限られているようである。また、ソフトバンクの上場を控えており、一先ず2兆円超の資金が凍結されることから、マザーズなど中小型株の動向も不安定である。トレンドの強い銘柄などへは短期筋の資金が向かう展開も散見されているが、ソフトバンク購入のための換金売り等もあるようだ。

 とはいえ、主力処は海外勢の資金流入も減少傾向に向かうとみられるほか、リバランス中心の商いとなり、中小型株に資金が向かいやすい状況である。IPOラッシュとなるなか、上場後の資金還流も意識されるところである。来週のソフトバンク上場後は大量の資金還流も期待されるため、調整局面の中で、成長企業等を冷静に拾いたいところだ。マザーズ指数は6営業日続落となり、一目均衡表では雲下限まで調整している。反転が期待されるタイミングではある。