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2019年1月7日 フィスコ

こう着ながらも2万円台での底堅さが意識される

 日経平均は大幅反発。551.41円高の20113.37円(出来高概算6億8000万株)で前場の取引を終えた。予想を上回る米雇用統計のほか、パウエルFRB議長の発言が好感された4日の米国市場の上昇の流れを受け、日経平均は寄り付き直後には20266.22円まで上げ幅を拡大させる局面もみられた。その後はやや上げ幅を縮める格好とはなったが、2万円を上回る水準での推移が続いている。
 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が2000を超えており、全体の94%を超える全面高商状となった。セクターでは33業種全てが上昇しており、海運、電気機器、機械、不動産、その他製品の上昇率は4%を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>がけん引。

 日経平均はギャップアップからのスタートで寄り付き後早い段階で2万円を回復し、一気に大発会の下落部分を吸収した。買い一巡後はやや上げ幅を縮めてはいるものの、2万円を上回っての推移が続いており、売り仕掛けは入りづらいだろう。また、米中両国は北京で7日から貿易問題を巡る次官級協議を開く。協議進展への期待が高まる一方で、結果を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいところである。その他、週末にアップルが買い戻されているが、米国では決算が今後本格化することで、アップル同様、中国に依存する米企業は、逆風に直面する可能性が高いとの見方もされている。下方修正が相次ぐようだと、景気減速懸念がより高まることになることも考えられる。そのため、上値追いは慎重になりやすいところである。

 その中で、マザーズ指数の強さが目立っている。個人主体の短期資金が中心とはみられるが、日経平均がこう着ながらも2万円台での底堅さが意識されることで、外部環境に左右され難い中小型株に資金が向かいやすいだろう。日経平均が2万円を下回る局面では一気に利益確定の流れが強まる可能性があるものの、調整局面での押し目買い意欲は強いとみられる。