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2019年1月25日 フィスコ

過度な警戒に対する修正リバウンドに

 日経平均は上昇。198.93円高の20773.56円(出来高概算13億3000万株)で取引を終えた。米中貿易摩擦や政府機関閉鎖に対する警戒感が根強い中ではあるが、一方でザイリンクスやラムリサーチなど、米半導体関連会社が発表した2018年10-12月期決算で1株利益が相次いで市場予想を上回り収益悪化への過度な警戒感が後退。これが指数インパクトの大きい東エレク<%%%8035%%%>など、値がさハイテク株への買い戻しを誘う格好となり、日経平均を押し上げている。
 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは石油石炭、機械、電気機器、金属製品が2%を超える上昇となる半面、医薬品、水産農林、陸運、空運、不動産が小安い。指数インパクトの大きいところでは、東エレクのほか、ファナック<%%%6954%%%>、ソフトバンクG<%%%9984%%%>、信越化<%%%4063%%%>、TDK<%%%6762%%%>、アドバンテスト<%%%6857%%%>、京セラ<%%%6971%%%>がけん引。

 前日に続きハイテク株が強い動きをみせたことは安心感につながったであろう。インテルの決算を嫌気した時間外の下げを嫌気する動きは限られており、週末の米国市場でもインテルショックが限られるようだと、よりセンチメントを明るくさせると考えられる。

 米ハイテク株については好決算というよりは、予想より悪くなかったという見方からの見直しではあるが、アップルの下方修正後に中国景気減速を背景とした業績下振れが警戒されていただけに、見直しの流れが波及する可能性がある。

 来週は米国同様、国内でも決算発表が本格化する。米連邦公開市場委員会(FOMC)や米中閣僚級の貿易協議、英国議会による欧州連合(EU)離脱修正案の採決などが予定されており、相場が振らされやすい環境ではあるが、イベント通過でいったんは落ち着きもみられる可能性がありそうだ。そのため、主要企業の決算内容がネガティブな結果とならないようだと、見直しの流れが強まる展開が期待されよう。