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2012年5月29日 フィスコ

パナソニックや大手海運株など

<6752>  パナソニック  536  +20
買い先行。本社人員半減へとの報道が伝わっており、思い切ったリストラ策を評価す
る動きが先行しているもよう。次期社長の最初の経営改革とされているが、想定より
も早い段階での改革策表面化に、次期社長への期待感も高まる格好のようだ。足元ま
で株価の下落基調が続いてきただけに、格好のリバウンド材料としても捉えられる状
況に。
大手海運株
総じて買い優勢。クレディ・スイス(CS)では大手3社の投資判断を一斉に「ニュー
トラル」から「アウトパフォーム」に格上げしており、物色の手掛かり材料につなが
っている。CSでは、1年後の投資リターンを見据えた種まきの時期と捉えているよう
だ。目標株価は日本郵船<9101>が280円、商船三井<9104>が350円、川崎汽船<9107>が
230円、日本郵船をトップピックと位置づけているもよう。中国株の上昇も加わり、
徐々に上げ幅を広げる。

<4406>  新日本理化  627  +88
急伸。増担保措置の解除など信用取引規制の緩和が手掛かり材料となっている。再度
の需給相場本格化などに対する期待感から、押し目買いの動きなどが優勢となってい
るもよう。相場全般に手詰まり感が強まっており、短期資金の関心は仕手系材料株に
集中いやすい状況でもある。同社のほか、明和産業<8103>、ルック<8029>などが賑わ
う展開。前日の引け際に急伸したMUTOH<7999>も切り返す動きへ。

<4716>  日本オラクル  2835  -170
下げ目立つ。本日29日が配当権利落ち日であり、換金売りの動きが優勢となってい
る。配当利回りは2.5%超で年1回配当、過去との比較で配当水準は下がっているが、
依然として高利回りの水準ではある。なお、ジェイコム<2462>、タクトホーム
<%%%8915%%%>、佐鳥電機<7420>など、5月決算月の高利回り銘柄で下落率上位が目立ってい
る。

<6723>  ルネサスエレクトロニクス  204  -40
下落率トップ。台湾TSMCへのマイコン生産委託など発表しているが、特に好材料視は
されていない。これを受けてメリルリンチ(ML)では、投資判断「アンダーパフォー
ム」継続で目標株価を410円から150円にまで引き下げている。なお、MLでは、TSMCと
の提携は、アウトソーシング費用増大から製品マージン低下につながるとの見方。
1000億円を超える事業再構築費用発生も考えられるなか、親会社からの支援も不透明
と指摘しているようだ。

<7731>  ニコン  2144  +53
しっかり。ゴールドマン・サックス(GS)では同社の投資判断を「中立」から「買
い」に格上げ、目標株価は2670円を継続としている。GSでは、レンズ交換式カメラや
交換レンズの安定成長に加え、今下期から来期にかけては、露光装置事業の業績改善
が想定されるとみているもよう。カメラ事業の成長性が市場で認識されてコンセンサ
スが切り上がる過程において、精密機器セクター内でアウトパフォームしていく公算
は大と考えているようだ。

<6728>  アルバック  424  +46
上昇率3位。連日での上場来安値更新が続いていたが、本日29日はバークレイズが同
社の投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げしており、
リバウンドの手掛かり材料となっているようだ。バークレイズでは、構造改革が順調
に進捗しているほか、シャープ<6753>と鴻海による中国での中小型液晶設備投資など
は、実現すれば同社にもビジネスチャンスになり得ると指摘。なお、液晶製造装置で
は、本日はVテク<7717>の上昇も目立っている。

<4825>  ウェザーニューズ  2358  +135
配当権利落ちにもかかわらず上げが目立つ。野村が同社の投資判断を新規に「バ
イ」、目標株価を3100円としていることが買い材料になっている。野村では、新サー
ビスであるOptimum Ship Routeing(OSR)の拡大、モバイル・インターネット事業の
売上成長などにより、14.5期から17.5期で年率10%の高いEPS成長率を予想している
もよう。ここまで大手証券や外資系証券のカバレッジが無かったことで、注目度も高
まる状況のようだ。

<8848>  レオパレス  220  +7
しっかり。スモールミーティングの開催を受けて、シティではレポートをリリースし
ており、評価材料にもつながっているとみられる。経営陣は新中期計画を保守的と判
断しており、支払家賃適正化が進めば空室損失引当金戻入益は上振れする可能性が高
いようだ。また、新株予約権非行使の場合でも資本の積み上げは可能性であり、追加
エクイティファイナンスの意向はないもようとも。

電力株
本日は電力・ガスセクターが業種別下落率のトップ、東京電力を除き全面安の展開と
なっている。経産省委員会では、2030年時点の発電量に占める原発比率を0、15、20-
25%の3案にすることで最終合意と伝わっている。35%案は反対が相次ぎ除外となっ
たもよう。あらためて、中期的な原発比率の低下に伴うコスト負担の増加傾向が意識
される状況に。また、大阪市では脱原発への議案に賛同を求める書面を大株主に送付
と伝わっているほか、富山県平和運動センターでは志賀原発1、2号機の運転差し止め
訴訟を提訴、静岡知事は任期中に浜岡再開は判断せずなどとも伝わっている。

<3076>  あいHD  446  -20
下げ目立つ。昨日28日に提出された大量保有報告書によると、レスポワールの保有比
率が従来の5.46%から4.05%にまで低下している。昨年末段階でレスポワールは
19.29%を保有する第2位株主であったが、5月16日の自己株式立会外買付取引におい
て保有株を売却、6.53%にまで保有比率が低下していた。中期的には需給面でのリス
ク後退につながるものの、足元では急ピッチで保有株の処分を続けている状況である
ため、短期的には買い手控えムードを強めさせる格好に。