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2019年2月12日 フィスコ

自律反発後はこう着感の強い相場展開

 12日の日本株市場は、自律反発後はこう着感の強い相場展開が続きそうである。11日の米国市場はまちまちの展開。米中高官協議の再開を受けて、今後の展開を見極めたいとの思惑が広がったほか、15日のつなぎ予算の失効期限を控えて、共和・民主両党の協議が難航しており、政府機関閉鎖への懸念から小動きとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の20450円。円相場は1ドル110円30銭台で推移している。
 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均は先週末の400円を超える下げに対する自律反発が意識されるところである。また、円相場は1ドル110円台に乗せて推移していることも安心感につながろう。一方で、米中高官協議の再開を受けて見極めムードも強く、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいところである。また、2月SQ値(20481.02円)に接近する局面においては、心理的な重石になりやすく、戻り待ちの売り圧力も警戒されやすいところであろう。

 また、トランプ米大統領は、米国の通信会社に対し、中国製の通信機器の使用を禁止する大統領令に署名する見通しと報じられている。サイバーセキュリティを強化する姿勢を各国に示す狙いがあると伝えており、ハイテクセクターへの手掛けづらさにつながるとみられる。

 その他、東証は東証1部への上場に必要な時価総額基準を引き上げる方向で検討に入ったと報じられている。報道によると、東証は東証1部と2部、ジャスダック、マザーズの市場区分の見直しを進めていると伝えており、東証1部の中から、特に時価総額の大きい企業を集めた「プレミアム市場」を作る案が出ているようだ。残りの3市場は成長が見込める企業と、業績が安定した老舗企業が上場する2市場に集約する案が有力と伝えている。

 インデックスに絡んだ需給に大きく影響する要因になるため、時価総額の小さい企業への物色が手控えられることになろう。