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2019年4月9日 フィスコ

10連休中の波乱懸念が和らぐ格好にも

 日経平均は小反発。40.94円高の21802.59円(出来高概算11億株)で取引を終えた。8日の米国市場は、1-3月期決算発表や英国のEU離脱協議を見極めたいとの思惑から利益確定の売りが先行し、NYダウは下落した。一方で、テクノロジー株の上昇からS&P500、ナスダックのほか、半導体SOX指数はしっかりであり、下支えとなった。また、NY原油先物相場の上昇を背景に資源関連の一角が堅調だったほか、ヘッジファンドの米サード・ポイントが再び買い増ししていると伝えられたソニー<%%%6758%%%>がけん引する格好でハイテク株への物色がみられたことも安心感につながった。日経平均は一時21700円を下回る局面もみられ、TOPIXは続落ではあったが、相対的に景気敏感株が物色されており、センチメントは悪くなかった。
 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは石油石炭、電気機器、鉱業、保険、海運、その他製品、輸送用機器がしっかり。一方で、電力ガス、小売、不動産、陸運、建設、空運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<%%%6954%%%>、ソニー、アドバンテスト<%%%6857%%%>、NTTデータ<%%%9613%%%>、TDK<%%%6762%%%>、東エレク<%%%8035%%%>が堅調。

 日経平均の後場の値幅は50円程度と、引き続き狭いレンジ取引が続いていた。前日終値を挟んでのこう着であり、足元のもち合いレンジ(21000-21800円)上限でのこう着といったところである。前日の日経平均は上値抵抗の200日線に接近する局面もみられたが、同水準では利益確定の流れが優勢となっていた。200日線のほか、節目の22000円を明確に上放れてくるには、米中通商問題の合意や英国のEU離脱延期といった材料の他、今後本格化する米企業決算において過度な警戒感が和らぐといった材料が必要であろう。

 米中通商協議については、トランプ米大統領は「4週間のうちに」といった見解を示しており、月内合意の可能性は低い。英国のEU離脱についてメイ首相は、10日の首脳会談で再び、6月30日までの延期を要請する考えである。再延期ともなれば警戒されていた日本の10連休中の波乱懸念が和らぐ格好となるため、売り方にとってはポジション圧縮が迫られることになりそうである。

 その他、短期的な値幅取り狙いとはいえ、決算のほかバイオ関連や新札関連、5G関連などへの物色が活発であり、目先は個人主体の材料株物色も継続しやすいだろう。