IPO株の銘柄分析&予想

「新日本製薬」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の化粧品、健康食品、医薬品販売企業との比較や予想まで解説![2019年7月23日 情報更新]

2019年5月23日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 新日本製薬
市場・コード/業種 東証マザーズ・4931/化学
上場日 6月27日
申込期間(BB期間) 6月11日~6月17日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券東海東京証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1664円(+13.20%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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新日本製薬が6月27日にIPO(新規上場)!

「新日本製薬」の公式サイトより

 新日本製薬は、2019年5月23日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月27日にIPO(新規上場)することが決定した。

 新日本製薬は1992年3月11日に設立された。「One to One health & beauty-care」という事業領域において、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っている。通信販売を主軸に各販売チャネルを通じて事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

新日本製薬のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月11日~6月17日
公開価格決定 6月18日
購入申込期間 6月19日~6月24日
払込日 6月26日
上場日 6月27日

新日本製薬のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月20日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
7.0
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.7
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東海東京証券 0.9
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 82.6  
西日本シティTT証券 0.9%  
いちよし証券 0.9%  

新日本製薬のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1470
仮条件
[予想PER(※2)
1350~1470円
[16.1倍~17.5倍]
公募価格 1470円
初値 1664円
初値騰落率 +13.20%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年6月6日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 36.4倍
総医研<2385> 31.8倍(連)
北の達人<2930> 43.6倍
ファンケル<4921> 33.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

新日本製薬の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2088万1300株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出457万株
(オーバーアロットメントによる売出73万株)
想定公開規模(※1) 82.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

新日本製薬は化粧品「PERFECT ONE」展開

 化粧品、健康食品、医薬品の企画及び通信販売、店舗販売、卸売販売を手掛ける。「PERFECT ONE」ブランドで展開するスキンケア商品が主力。ヘルスケア領域では健康食品「朝イチスッキリ!」シリーズなど。売上高の9割強を通信販売が占めるが、直営店舗販売や卸売販売、海外販売も行う。海外では台湾、香港、中国、タイなどに展開。

 公開規模がマザーズ上場案件としては大きいものの、「PERFECT ONE」ブランドで知られ、6月IPOのなかではSansan<4443>に次ぐ注目案件に位置付けられている。業績面でも赤字先行のベンチャーなどと比べ安心感があり、資金流入が期待されるだろう。化粧品・健康食品は個人投資家らの物色人気に乗ることが想定される。

 公開規模については80億円強となる見込み。大型案件は株式相場全体の地合いの影響を受けやすいため、市場動向を注視したい。

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新日本製薬の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 23,697
(―)
1,663
(―)
1,082
(―)
2016/9 12,465
(―)
839
715
2017/9 28,372
(―)
2,275
1,477
2018/9 31,210
(10.0%)
2,499
9.8%
1,751
18.6%
2019/9予 33,319
(6.8%)
2,612
4.5%
1,753
0.1%
2019/3 2Q 16,546
(―)
1,419
(―)
865
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:83.95円/16.80円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

新日本製薬の業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比6.8%増の333.1億円、経常利益が同4.5%増の26.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の主力商品である化粧品市場は、国内は引き続き堅調に推移するものと思われる。また、海外においては、中国を中心にアジア圏で緩やかな成長が続いている。このような市場環境のもと、通信販売では、同社の主力商品であるパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズを利用する顧客に、夜用の高保湿クリームやヘルスケア商品などの併売促進を強化している。

 直営店舗販売及び卸売販売においては、各取扱店舗数の増加や売り場拡大の施策により、継続的に販売数量が伸びている。海外販売については、台湾の新光三越にて期間限定ショップの開設、タイでの取扱店拡大など、顧客とのタッチポイントを増やすとともに、SNSを活用した認知向上施策を継続して行っている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高165.4億円で49.6%、経常利益14.1億円で54.3%となっている。

新日本製薬の詳細情報

■基本情報
所在地 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 後藤 孝洋(昭和46年1月16日生)
設立 平成4年3月11日
資本金 31億3022万円(令和1年5月23日現在)
従業員数 363人(平成31年4月30日現在)
事業内容 化粧品、健康食品、医薬品の企画及び通信販売、店舗販売、卸売販売
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
通信販売 29,080 百万円 93.2%
直営店舗販売・卸売販売 1,703 百万円 5.5%
海外販売 426 百万円 1.3%
合計 31,210 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ラプリス 579万株 28.13%
2 山田 英二郎 575万株 27.94%
3 山田 恵美 400万株 19.44%
4 公益財団法人 新日本先進医療研究財団 225万株 10.93%
5 後藤 孝洋 182万5000株 8.87
6 八重樫 宏志 49万株 2.38%
7 新日本製薬社員持株会 9万6300株 0.47%
8 福原 光佳 8万5000株 0.41%
9 松下 大樹 4万5000株 0.22%
10 和田 一廣 4万2500株 0.21%
合計   2037万3800株 98.99%
■その他情報
手取金の使途 設備投資、商品開発、チャネル開発・顧客開発として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年9月27日
割当先 新日本製薬社員持株会
発行価格 1,000円 ※株式分割を考慮済み
◆「新日本製薬」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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新日本製薬の銘柄紹介

 同社は「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、「One to One health & beauty-care.」という事業領域において、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っている。同社は、上記のビジョンに基づき、顧客が抱える美と健康に関する悩みに応えることを目指し、通信販売を主軸に各販売チャネルを通じて事業を展開している。

販売チャネル
(1)通信販売

 スキンケア、ベースメイク、ヘアケア等の化粧品、健康食品及び医薬品を通信販売で国内の個人へ販売している。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告等を見て問い合わせした顧客に対し、自社及び外部委託をしているコールセンターのコミュニケーターにて注文を受けるとともに、コールセンターより商品の提案と様々なサポートを行っている。通信販売では、顧客に商品を長く利用してもらうために「お買いものサービス」を提案している。同サービスのなかでも、「定期購入サービス」は、注文された商品を定期的に販売するサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売している。

 化粧品、健康食品及び医薬品の各商品は、電話だけでなく、同社のオンラインショップでの販売も行っている。また、オンラインショップでも問い合わせできるように対応している。注文された商品は、物流部門で梱包・出荷を行い、全国の顧客へ販売している。

(2)直営店舗販売・卸売販売

 化粧品及び健康食品を百貨店やショッピングセンターへ出店している直営店舗での対面型販売、GMS(総合スーパー)やバラエティショップ、販売代理店への卸売販売を通じて、全国の顧客へ販売している。全国の直営店舗では、専門のビューティーアドバイザーが専用のアプリケーションを使用して、肌診断やカウンセリングを実施し、顧客の悩みに合わせた商品の提案を行っている。

(3)海外販売

 海外販売については、2016年に台湾市場で通信販売を開始した。その後、2018年に香港市場で店舗販売、中国市場で越境EC、タイ市場で店舗販売を展開している。海外販売は、海外代理店を通じて、店舗やEC等にて販売している。

新日本製薬の投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としては大きいものの、「PERFECT ONE」ブランドで知られ、6月IPOのなかではクラウド名刺管理サービスのSansan<4443>に次ぐ注目案件に位置付けられている。業績面でも赤字先行のベンチャーなどと比べ安心感があり、資金流入が期待されるだろう。

 化粧品や健康食品の通信販売は一見すると地味な印象だが、健康志向の高まりやインバウンド(訪日外国人客)需要を追い風に業績好調な企業が散見される。株式市場では北の達人コーポレーション<2930>などが活況を見せる場面があり、個人投資家らの物色人気に乗ることが想定される。2017年以降、公開規模が50億円以上100億円未満のマザーズIPOは9社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+23.3%となっている。同社もこの程度の初値上昇が十分見込めるだろう。ただ、大型案件は株式相場全体の地合いの影響を受けやすいため、市場動向を注視したい。

 同社は、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っている。化粧品では、2000年に基礎化粧品の通信販売を開始し、2006年にはオールインワン化粧品「ラフィネ パーフェクトワン」の販売を開始。現在はブランド名を「PERFECT ONE」とし、オールインワン美容液ジェル、化粧品、クレンジング・洗顔等をシンプルスキンケア商品として展開している。化粧品は同社で企画立案し、製造委託会社にて製品化、物流センターから全国の顧客に出荷する。また、ヘルスケア領域では健康食品「朝イチスッキリ!」シリーズ、機能性表示食品「ロコアタックEX」等の商品を販売している。

 前期実績で売上高の93.2%を通信販売が占め、直営店舗販売や卸売販売、海外販売も行う。海外では2016年に台湾市場で通信販売を開始し、2018年には香港市場で店舗販売、中国市場で越境EC、タイ市場で店舗販売を展開している。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前期比6.8%増の333.1億円、経常利益が同4.5%増の26.1億円と増収増益の見通しとなっている。通期計画に対する第2四半期までの進捗率は経常利益で54.3%。売上推移には季節性もありそうだが、計画上振れへの期待が高まる余地は十分あるだろう。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~19倍程度となる。類似企業としては北の達人やマザーズ上場の総医研HD<2385>などを挙げたが、これらが30~40倍台のため割高感は意識されづらい。期末配当は1株当たり16.8円を予定している。

 公開規模については80億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらないが、創業者夫妻による売出株の多さがネガティブ視される可能性はある。また、6/27はあさくま<7678>がジャスダックへ同時上場するため、初値買い分散の影響がどの程度出てくるかも見極めたい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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