日経平均株価は「PBR1倍」水準が下値サポートとして
意識されながらも、横ばいトレンドを継続！ 7月上旬
のETFの分配金捻出にともなう押し目の形成に期待！

　東京株式市場は、超閑散相場になっています。6月24日の東証1部の売買代金は1兆4115億円と、2014年12月26日以来、約4年半ぶりの低水準でした。また、出来高は8億3001万株と、2011年12月27日以来、約7年半ぶりの低水準でした。

　これは、多くの投資家が様子見スタンスを崩さず、積極的な売買を手控えた結果です。現時点での東京株式市場全体のムードは、「先行き上がりもせず、下がりもしない。だから、慌てて買う必要がないし、売り急ぐ必要もない。」という感じです。

日本株が上がりにくい要因は、
「米国の金利低下」「中東の地政学リスク」「消費増税」

　まず、日本株が上がり難い背景は、円高と消費増税実施です。外国為替市場で、足元の円相場は1ドル＝107円台での推移となっています。東証1部上場企業の2020年3月期の想定為替レートで最も多いのは1ドル＝110円のため、現在の円高は輸出企業の業績下振れ要因であり、売り材料なのです。

　円高の主因は、米国金利低下と中東の地政学リスクの上昇です。

　米国では、6月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に年内利下げ観測が強まったことで、米長期金利が大幅に低下しています。このため、外国為替市場では、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢になっています。

　また、イランが6月20日に米国の無人偵察機を撃墜したことで、両国の緊張が高まっています。さらに、トランプ大統領は24日、イラン最高指導者ハメネイ師を制裁対象に加えたため、イランが猛反発し、緊張がさらに高まっていく公算です。この中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりを背景に、安全資産の円が買われやすくなっているのです。

　一方、国内では、政府が6月21日決定した「骨太の方針」では、10月の消費税率10％への引き上げを明記しました。

　確かに、「海外経済の下方リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する」と記し、景気動向次第で追加の経済対策に踏み切る方針も盛り込みました。しかしながら、景気が息切れしている中での今回の消費増税実施は、国内景気に致命的なダメージを与える可能性があり、市場はそれを恐れています。

日経平均株価では、PBR1倍水準が
強力な下値サポートとして意識される

　このような状況下、日経平均株価の下値サポートはPBR1倍水準です。6月24日時点では2万81.04円がPBR１倍です。今後、日経225採用銘柄の業績が急激に悪化していくという見通しにならない限り、このPBR１倍は強力な下値サポートとして意識されるでしょう。

　それにしても、6月24日の日経平均株価の終値は2万1285.99円でした。令和入り最初の取引だった5月7日の始値2万2184.40円から898.41円（4.05％）下落しています。その一方で、4日安値2万289.64円からは996.35円（4.91％）戻しました。

　この感じだと、令和相場入りしてから、ほとんどの投資家は損をしている一方で、その損失が拡大はしていないのでしょう。そして、評価損を抱えながら戻りを待っている人が多そうです。かといって、新規の資金を証券口座に入れようとは思っていないでしょう。なぜなら、先高観が乏しいため、株式を買い増すインセンティブがないからです。

テクニカル的には、一目均衡表の雲を上に抜けると上昇トレンド、
基準線を下に抜けると下落トレンドが発生

　テクニカル的に見ると、日経平均株価については、日足ベースの一目均衡表の雲（6月24日現在2万1376.23円～2万1557.18円）が抵抗中です。一方、転換線（同2万1211.00円）や5日移動平均線（同2万1262.81円）がサポート中です。

　6月25日以降、両線を割り込むようだと、25日移動平均線（同2万1044.94円）、基準線（同2万0893.73円）を試すイメージです。雲上抜けなら上昇トレンド発生、基準線下抜けなら下落トレンド発生ということになるでしょう。

　ただし、現時点においては、「上下共にトレンドは発生せず、横這いトレンドが継続する」というのがメインシナリオです。

個人投資家に人気の新興株や小型材料株に関しては、
非常に難易度の高い相場が続く

　そういえば、前週末の6月21日に、投資顧問関係者、対面営業の証券マン、さらには専業の個人投資家などから、現在の相場環境などについてヒアリングしました。

　彼らとの話を一言でまとめると「イナゴが死滅した！」です。やはり、昨年10月～12月の急落、その後の令和相場での新興市場や小型材料株の低迷を受け、大量のイナゴが死んでしまったようです。このため、投資顧問では有料の推奨レポートまったく売れず、対面の証券会社では売買手数料がまったく上がらないようです。このため、個人投資家の関与率の高い新興株や小型材料株で儲けるには難易度の高い相場になっています。

　例えば、6月24日のマザーズ指数は前日比2.55ポイント（0.29％）高の893.39ポイントでした。5日移動平均線（24日現在895.78ポイント）、25日移動平均線（同894.82ポイント）、75日移動平均線（同916.29ポイント）、100日移動平均線（同912.31ポイント）、200日移動平均線（同938.01ポイント）をすべて下回っています。

　このように、マザーズ市場では短期・中期・長期の下落トレンドが発生しています。よって、新興株などを中心に小型株を売買している個人投資家の手の内は現時点で相当悪化していると推察されます。

消費増税前に大型の景気対策が策定されれば、
個人投資家のマインドが急回復するきっかけに

　なお、ここまで手の内が悪化してしまうと、新興市場の相当な規模の反発、または物色の柱になり得る全員参加型のテーマの出現などがないと個人のマインドが改善することはないと考えます。

　残念ながら正直、現時点ではそのような良好な投資環境になるきっかけは見当たりません。ただし、消費増税実施前に景気腰折れリスクが高まったと政府が感じたら、大型の景気対策が策定されるはずです。もし、そのような展開になれば、その景気対策がマインド急回復のきっかけに十分なり得るでしょう。

　ですが、そのような対策が打たれる直前の株式市場は「政策催促相場」、即ち「急落局面」になっている可能性が高いのです。2019年の株式市場では、そのタイミングが絶好の買い場になるのかもしれません。

　なお、超目先の相場については、G20サミット終了後、7月上旬のETFの分配金捻出にともなう売りによる押し目形成を警戒しておきたいと思います。そして、想定通り押し目形成となった場合には、そのタイミングこそ短期的な需給改善・リバウンド期待で買い向かうチャンスともみています。

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