株式投資で儲ける方法&注目銘柄を大公開!
2019年11月1日 ザイ編集部

3大メガバンク株は“配当狙いの長期投資”なら「買い」!
3行とも配当利回り4.5%超、PBRは0.4倍台と割安、
9年以上も減配していないので、安定配当は継続可能!

配当利回り4.5%超の「3大メガバンク」株は“買い”か!? 「三菱UFJFG(8306)」「三井住友FG(8316)」「みずほFG(8411)」の3大メガバンクは高配当で、PBR0.4倍台と割安だが、はたして今は“買い時”なのかどうかをアナリストが判定!

発売中のダイヤモンド・ザイ12月号は、人気銘柄や金融商品の買い時を探る特集「気になる銘柄&商品……今から買って大丈夫?」を掲載。人気で株価が上がりすぎている銘柄、あるいは叩き売られて安くなりすぎている銘柄などを対象に、アナリストが「今買ってOK!」「今買っちゃダメ!」「時期を見て買え!」などと、わかりやすく判定。その根拠や、今後の展望なども紹介している。
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今回は「気になる銘柄&商品……今から買って大丈夫?」の特集の中で取り上げた「3大メガバンク」の判定結果を紹介しよう!

長期金利の低下が続く間は株価の上昇は期待できないが
景気が回復すれば株価は大きく上昇する見込み!

 日本の3大メガバンクである「三菱UFJFG(8306)」「三井住友FG(8316)」「みずほFG(8411)」の経常収益は安定しているが、2018年1月から株価の下落が続いている。これは、日本の長期金利(10年物国債の利回り)の低下が影響している。下の図は3大メガバンクの株価と長期金利のチャートだが、値動きが連動していることがわかる(株価などデータはすべて2019年10月4日現在)。

株価は10年物国債の利回りと連動している!メガバンク3行の株価と長期金利を比較すると、値動きが連動していることがわかる。2016年1月のマイナス金利導入後は、特に長期金利が低迷している。長期金利が上昇しないと銀行株の株価は上昇しにくいのだ。
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 なぜ、長期金利と連動して、3大メガバンクの株価は下がっているのだろうか? それは、金利が低下すると預金と貸出金の金利差からくる利益が縮小し、国内の銀行事業の収益力が低下するからだ。

 また、銀行は景気動向によって、業績が大きく変動する「景気敏感株」であることも長期金利低下時に売られやすい理由だ。そもそも長期金利が低下するのは、景気の見通しが悪化したとき。景気が悪くなると企業への貸出が減るため、銀行の利益が落ち込みやすくなる。だから、長期金利が下がると銀行株も売られるのだ。「当面は長期金利の低迷が続く」と、智剣・Oskarグループ代表の大川智宏さんは見ている。

 「米中貿易摩擦の影響で、中国やドイツなどの景気が冷え込んでいます。景気の本格的な回復は、まだまだ先でしょう」(大川さん)

イラスト「利益は安定しているのに…」

 しかし、3大メガバンクがPBR(株価純資産倍率) 0.4倍台になるまで売られている理由はこれだけではない。日本国内の人口減による貸出金の減少や、フィンテック(金融と情報技術の融合)サービスの拡大で、これまで銀行が独占していた収益が奪われるという不安があるからだ。

 とはいえ、「メガバンクへの将来性に対する不安は過剰だ」と、マネックス証券アナリストの益嶋裕さんは分析する。

 「メガバンクは国内事業だけでなく、海外事業の拡大をはじめ収益源を多角化しており、実は安定した収益が期待できます」(益嶋さん)

3行とも海外事業の拡大などで安定配当を続ける力はある!
事業内容を多角化し収益の安定化を目指す

 「メガバンクは3行とも配当利回り4.5%超、PBRが0.4倍台と株価が非常に割安なので、下値リスクが小さい。本格的な景気回復までは株価の大幅な上昇は見込めませんが、安定した収益が期待できるので、高配当狙いでの投資ならおすすめです」(益嶋さん)

 3行の経常利益を見ると、海外事業の比率が3割を超えている。高成長が期待できる新興国の銀行などをM&A(吸収合併)によって子会社化したからだ。また、この3行は銀行業務だけでなく、証券取引、保険の契約などが行える「ユニバーサルバンク経営」を行っている点も長期的な安定収益が期待できる理由だ。

 次世代技術への投資も進めている。各行ともフィンテック関連企業との提携などによって、ブロックチェーン(分散型台帳ネットワーク)技術などの次世代決済システムの基盤づくりを推進している。

 「さらに、ITなどの最新技術を導入することで、店舗業務の効率化を図っており、長期的には収益力の向上につながりそうです」(益嶋さん)

 3大メガバンクは収益の見通しも良好なため、減配リスクが小さいのだ。また、過去の配当を調べてみると、3行とも株主還元策に積極的で、9年以上減配していない。配当政策について、みずほFGは「当面は現状の配当水準を維持する」方針。三菱UFJFG三井住友FGは、2023年までに配当性向(利益からどれくらい配当を出しているかの割合)を「現在の30%台中盤から40%まで高める見込み」なので、安定配当が期待できるのだ。

 このように、3大メガバンクは国内の銀行業務以外でも、海外展開や国内事業の多角化、IT導入などによる店舗業務の効率化など、収益向上に取り組んでいる。長期金利の低下が続く現状での「買い」は考えたいが、長期的には安定配当が期待できるので、「時期を見て買い」といった投資判断になるだろう。
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