日経平均は、新型コロナウイルスの影響で2万2057円
まで下落する!?　ただし中長期的には“強気”なので、
今は無理せず「買い向かうタイミング」を見極めよう

　東京株式市場は「新型コロナウイルス万歳相場」になっています。日経平均株価が調整色を強めている一方で、前回、当コラムで取り上げたような、マスク、防護服、ウイルス除去製品などの「新型コロナウイルス関連株」は“火柱高”となっているからです。これらの銘柄群の株価は、新型肺炎の感染者数および死亡者数や、感染者発生国の数が増えれば増えるほど、水を得た魚のように元気になっていく傾向があります。
【※前回の記事はこちら！】
⇒中国の「新型コロナウイルス」で注目される9銘柄を紹介！　新型肺炎の関連銘柄として「マスク」「赤外線サーモグラフィー」を手掛ける企業は要チェック！

　ですが、この手の銘柄群は、「テーマ性」や「値動きのよさ」、「好需給」だけが買い材料です。そして、現在は、バリュエーションを無視して呆れるような株価を形成中なので、腕に覚えのある方だけ参加しましょう。

　これらの銘柄群は、人気が離散したら、当然の帰結として、とんでもない規模の“ナイアガラ（暴落）”が発生します。多くの場合、腕の悪い投資家は、これに巻き込まれて一発退場も十分あり得るため、自信のある投資家様限定の銘柄群なのです。

2003年の「SARS」のときは、終息宣言まで約８カ月！
今回の新型コロナウイルスも事態収拾まではしばらくかかりそう

　ところで、香港在住の友人は。「ゲテモノ喰うなよって叫びたいよ。超迷惑！」、「SARS（重症急性呼吸器症候群）で懲りてないんだから、マジで困った人たちだ」と言っています。私もこれに激しく同意します。どうして、一部の中国人は危険な病原菌を持つ野生の動物を好んで食するのか理解に苦しみます。このような、食べられる動物なら何でも食べるという「動物食文化」を根本的に変えない限り、この手の中国発のウイルスが今後も発生し、世界に迷惑をかけ続けることでしょう。

　今回大流行している「新型肺炎」を引き起こす新種のコロナウイルスの宿主はコウモリだという、中国研究者の分析が出ています。コロナウイルス系である「SARS」と「MERS（中東呼吸器症候群）」の最初の宿主もコウモリと知られています。これらのウイルスは、コウモリから他の動物を経て人間に感染したとされています。

　なお、「SARS」の関しては、「ハクビシン」が原因とされているそうです。コウモリはそのフンを介してウイルスをうつすそうです。コウモリのフンが果物に落ち、その果物を他の動物が食べると、今度はその動物がウイルスを運ぶという構図だそうです。

　今回の新型肺炎の震源地とされている「華南海鮮卸売市場」では、ロバやラクダ、ヘビ、ジャコウネコ、ワニ、ハリネズミ、鹿、キツネ、ハクビシンなどの各種の野生動物が販売されていたそうです。そして、「中国疾病予防統制センターの研究チームは、今回の新型コロナウイルスが同市場で販売された野生動物から始まったとみている」と伝わっています。

　ちなみに、SARS（重症急性呼吸器症候群）は、2003年に初めて報告された新しい種類のコロナウイルスによる感染症です。2002年11月に中国広東省で発生し、その後2〜3カ月月間で北米、南米、ヨーロッパ、アジアの20数カ国以上に拡がりました。そして、2003年7月にWHOによって終息宣言が出されましたが、8069人が感染し、775人が死亡しました。このように、SARSの場合、発生から終息宣言まではおよそ８カ月かかりました。

　一方、中国湖北省武漢市の衛生健康委員会によると、最初に患者が「新型肺炎」を発症したのは昨年12月12日です。今回の新型コロナウイルスの肺炎の終息宣言が出るメドとしては、発生日からSARSのケースの「約8カ月」を当てはめると、今年８月頃ということになります。

　ちなみに、東京2020オリンピックの開催期間は2020年7月24日～8月9日です。オリンピック前に終息宣言が出ればベストです。まあ、終息宣言までいかなくても、ある程度封じ込めができれば上出来でしょう。それくらいの時間軸で今回の事態収拾を見込むしかないですねえ。

「中国工場の操業停止」や「中国人旅行客の減少」により、
日本経済にも大きな影響が！

　現在のように、日を追うごとに新型肺炎の感染者数が加速している限り、感染拡大が世界経済の足を引っ張るとの懸念が強い状況が続くため、多くの投資家はリスク回避姿勢を継続する見通しです。

　なお、中国の国家衛生健康委の馬暁偉主任は1月26日、新型コロナウイルスについて「感染力が強まっている」としています。このため、市場は感染拡大ピッチのさらなる加速を恐れています。

　このような状況下、１月24日から春節（旧正月）休暇が始まった中国では、政府が１月27日、春節の連休を従来の「１月30日まで」から「2月2日まで」、3日間延長すると発表しました。また、上海市は１月27日、市内の企業を2月9日まで休業させる措置を決めたと発表しました。そして、江蘇省蘇州市の当局は１月26日、同市の企業に2月8日まで操業再開を延期するように通知しました。

　これらの政策当局の決定を受け、中国の企業のみならず、日本企業の中国工場の操業がストップする期間が延長され、サプライチェーン（供給網）に影響する可能性が高まっています。

　また中国政府は、１月24日からの国内の団体旅行禁止に続き、27日からは日本を含めた海外への団体旅行を禁じました。さらに中国国内では、観光施設の閉鎖やイベントを自粛する動きが広がっています。例えば、上海ディズニーランドは25日から休園を決めました。

　それにしても、SARS が猛威を振るった2003年に521万人だった訪日外国人客数は、2019年には3188万人と、約6倍まで増加しています。特に、中国からの旅行者数は959万人と、2003年の約44万人から20倍以上に増え、全体の約3割を占める規模に膨らんでいるのです。つまり、2003年当時と比べると、中国からの旅行客数の大幅な落ち込みによる日本経済への影響は相当大きなインパクトを与えることは想像に難くありません。

　にもかかわらず、中国政府が海外への団体旅行などを禁じたため、日本各地で宿泊やレジャーの予約キャンセルが相次いでいるそうです。このため、観光、ホテル、小売りなどインバウンド関連銘柄については、新型コロナウイルス感染の収束がみえてくるまでは厳しい状況が続くでしょう。

　一方、国内では、安倍晋三首相が1月27日、感染者に対する入院措置や、公費による適切な医療などを可能とすることを目的に、新型コロナウイルスによる肺炎を、感染症法で定める「指定感染症」に指定すると表明し、28日に閣議決定しました。「指定感染症」に認定すると、患者を入院させたり就業を制限したりするといった強制的な措置を取れるようになります。

　また、検疫法に定められた「検疫感染症」にも指定されるそうです。「検疫感染症」に指定されると、空港や港などの検疫所で感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになります。

日経平均株価は、短期的に大きく下落しても、
中長期的には「上昇トレンド」に回帰する！

　このような中国政府や日本政府の対応にもかかわらず、新型肺炎の感染拡大懸念が、現時点では世界中の金融市場を揺るがしています。実際、東京株式市場ではウイルス名「弱気」がパンデミックになりつつあります。

　だから、1月27日の日経平均株価は、前週末比483.67円安の大幅安でした。テクニカル的に見ると、1月8日の下落時にサポート線として機能した75日移動平均線（28日現在2万3242.98円）に対して、1月28日には2万3115.15円を付けて一時割り込んでしまいました。

　こうなると、1月8日の安値2万2951.18円を割り込んだら、100日移動平均線（同2万2799.98円）付近まで下落することを意識しないとなりません。それでも下げ止まらないと、200日移動平均線（同2万2057.46円）が押し目メドということになるでしょう。

　もちろん、それは新型肺炎の感染動向次第です。いずれにせよ、短期的に日本株全体の下値不安が強まっているため、多くの個人投資家にとって、資金管理が極めて重要な局面になったと考えます。儲けることよりも、まずは生き残ることを最優先にした運用を心掛け、あなた自身のポートフォリオを構築するようにしましょう。

　なお、新型肺炎の感染者拡大で株式市場のボラティリティが上昇しています。このため、ポートフォリオにおける各資産クラスの比率をそれぞれのリスクによって調整する、いわゆる「リスク・パリティ」戦略をとるファンドによる売り圧力が強い状態が当面続く見通しです。その結果、先物を機動的に売買するCTA（商品投資顧問）などの短期筋の動きが活発化して、日経平均先物がボラタイルな動きとなり、日経平均株価の日中値幅が拡大する可能性が高そうです。

　ただし、これまで書いてきたことは、あくまでも短期的な相場観です。先進国の中央銀行が超絶金融緩和を実行中で、我が国では大型経済対策も策定されています。金融・財政両面で株高の条件は未だに完全に満たされています。つまり、中長期的には、私は日本株に強気です。だから、新型肺炎の封じ込めが期待できる状況になれば、日経平均株価はあっさりと上昇トレンドに回帰するとみています。よって、いつ相場の調整が終わり、どのタイミングで買い向かうかを、虎視眈々と狙う時期だと考えています。

新型コロナウイルスの危険性は高いので、
普段の生活でもご注意を

　最後に、１月29日、友人の医者に「インフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25万～50万人、日本で約1万人と推計されているそうなので、この新型肺炎も似たようなものなんですか？　それともその数倍怖いんでしょうか？」と質問してみました。

　すると、以下のような趣旨の返答がありました。

 「2～3倍怖いと思いますよ。重症化率が高いのが特徴です。重症化率は、20〜25％あるでしょう。それで中国の病院が満杯になっているのですよ。死ぬ手前が多い。人工呼吸器の管理を要する症例が多いのだと思います。その数字から考えると、現在発表されている致死率は疑問ですねえ。SARSは余裕で超えているかもしれません。まあ、実際のところはわかりませんが……」

 「ところで、特効薬はできても最速で再来年でしょうかね。まず、抗ウイルス薬自体がそんなにない。あるのはヘルペスとサイトメガロウイルスに対するものだけです。HIVも決定打はない。インフルエンザも増殖を抑える薬がメインです。ちなみに、1月28日に報道された奈良の症例は、初診の17日から25日に入院するまでの間、経過観察でした。実際に感染したタイミングはわかりませんが、入院するまでの間に多くの人間にうつしていた可能性高いです。また、安全な日本に中国から多数の中国人が逃げているとの話も聞きます」

 「日本は人権、人権っていいます。だから、中国のように強権を発動できないから、新型肺炎の封じ込めを上手くできないかもしれません。下手したら中国よりも酷い状況になり、制御不能になるかもしれないと、危惧しています。私には、この新型肺炎の株式相場への影響はわかりませんが、感染力が強く、重症化する可能性が結構高いので、感染しないように気をつけましょう。藤井さん、大好きな繁華街は控えて、当面は自宅待機した方がいいですよ」

　あくまでも“1人の医者”の意見ではありますが、専門家のコメントとして参考にしてもらえればと思います。

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