「オンライン教育」関連銘柄が、“新型コロナウイルス
対策”や“英語教育改革”により要注目のテーマ株に！
「チエル」「すららネット」などの注目銘柄も紹介！

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、2月25日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、医療体制の整備などを柱とする基本方針をまとめました。安倍首相は「今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期」と述べ、国民に対して正確で分かりやすい情報提供などを進めていく方針を示しました。

　また、現在の状況について「国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されている」と指摘しました。

　さらに、感染拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことを目標と位置付け、企業や団体などに対して、発熱などの風邪症状が見られる職員の休暇取得の勧奨、時差出勤やテレワークについて、強力に推進するよう呼び掛けています。

　こういった流れの中で、株式市場では「テレワーク」関連銘柄への物色が日々強まっている状況です。
【※テレワーク関連銘柄についての詳細はこちら！】
⇒「テレワーク」の関連銘柄を紹介！ 東京オリンピック期間の混雑緩和策、新型コロナウイルスの感染予防策として注目される「テレワーク」関連のおすすめ5銘柄

新型コロナウイルス対策として、学校や塾へ行かずに
自宅で勉強する「オンライン教育」関連に関心が！

　新型コロナウイルス対策として、休みの検討を求められているのは企業だけではありません。文部科学相は2月25日、「市町村単位で複数の感染者が出た場合、ひとつの市、町の学校を休みにすることを選択肢に入れてほしい」と呼びかけました。ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するように求める通知を、各都道府県教育委員会に出したとのことです。

　こうした流れから、今後、多くの地域で学校が休校になることが考えられることから、株式市場では「オンライン教育」への関心が高まりやすいと思われます。

　中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により、2020年春季の授業開始を遅らせることを発表しました。さらに、課外教育を暫時停止させた上で、インターネットを利用した情報化教育を児童や学生に提供し、「授業は中止、勉強は中止せず」とした方針を示しているようです。対象となるのは、中央政府の直属大学や地方政府の所属大学、高校、中学校、小学校、幼稚園で、中国の学校に在籍する約2億7000万人もの児童や学生が「オンライン教育」を受けることになります。

　今後、日本においてもこういった流れが広がり、「オンライン教育」を手掛けている企業の需要拡大につながる可能性は十分にあるでしょう。

2020年度から始まる「英語教育改革」も
「オンライン教育」の普及の追い風に！

 「オンライン教育」の普及は、新型コロナウイルス対策だけではありません。

　2020年度から英語教育が大きく変わり、小学校3年生から英語教育がスタートする一方、中学校では英検準2級、高校では英検2級以上を目指した授業が展開されます。この英語教育改革は、国際化が進む新時代に対応するのが狙いで、ガラパゴス化していると言われてきた日本の英語教育に本格的なメスが入ることになります。

　子どもたちがこういった状況に対応していくには、当然、学校教育だけでは不十分であると考えられますので、教育産業に大きな需要が生まれることになりそうです。特に現在は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に休校の動きが広がる可能性が高いため、自宅での「オンライン学習」のニーズが高まると思われます。4月からは新しい英語教育が始まりまるので、これに備える意味でも、今のうちから仕込んでおきたいテーマ株として「オンライン教育」の関連銘柄は要注目です。

「オンライン教育」関連の銘柄の中から、
個人投資家でも手掛けやすい中小型株をピックアップ！

 「オンライン教育」関連の具体的な銘柄としては、主力企業としては学研ホールディングス（9470）やベネッセホールディングス（9783）などが挙げられますが、個人投資家中心の売買との観点から、今回は中小型株での関連銘柄に注目しました。しばらくの間は不安定な相場環境が継続すると考えた場合、機関投資家の動きが鈍ることで主力大型株の反応は限られそうだからです。

【チエル（3933）】
クラウド型の教育システム「CaLabo MX」を教育機関向けに発売

　チエル（3933）は、クラウド型教材配信サービス 「CHIeru.net」を展開しています。ノートPCやスマートフォンなど、可搬性のあるモバイル端末を利用した語学学習環境に対応したクラウド型のシステム「CaLabo MX」を教育機関向けに発売しています。

⇒チエル（3933）の最新の株価はこちら！

【ネオス（3627）】
小学生向けの英単語学習アプリ「ドラゴンブレイン」を提供

　ネオス（3627）は、「ソリューション」「コンテンツ」「デバイス」の3事業を展開するICT企業です。コンテンツ分野においてキャラクターやキッズ、教育、ヘルスケア、電子出版などの事業を展開しています。小学生のための英単語学習アプリ「ドラゴンブレイン」を提供。また、「視覚」「聴覚」「触覚」を刺激しながら感覚的に数量概念を身に着けることが出来る「感覚教育」をベースにした、算数アプリなども提供しています。

⇒ネオス（3627）の最新の株価はこちら！

【ジャストシステム（4686）】
小中学生向け通信教育「スマイルゼミ」を運営

　ジャストシステム（4686）は、タブレットを使った小中学生向け通信教育「スマイルゼミ」を展開しています。子どもたちが楽しく英語を学べるように、教材にはたくさん聞いて・たくさん話すための仕掛けが充実してます。「スマイルゼミ」のほかにも、英語学習、外国語、翻訳、辞典・辞書などのPCソフトも扱っています。

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【EduLab（4427）】
英語学習教材「きいてわくわく えいごパーク」を提供

　EduLab（4427）は、英語学習教材「きいてわくわく えいごパーク Z会グループ×英検Jr.」を提供
2018年12月に、増進会ホールディングスの事業会社である「Z会グループ」と資本業務提携を締結。2020年4月より、Z会の通信教育「幼児コース」の年中・年長受講者を対象として、英語学習教材「きいてわくわく えいごパーク Z会グループ×英検Jr.」の提供を開始する予定です。

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【すららネット（3998）】
デジタル学習教材「すらら」を企画開発・販売

　すららネット（3998）は、デジタル学習教材「すらら」の企画開発・販売を行っています。「学力の低い生徒でも自立的に学習することができる教材」を心がけており、発達障害や学習障害のある子供の学習支援にも取り組んでいます。

⇒すららネット（3998）の最新の株価はこちら！

　その他にも、リソー教育（4714）や京進（4735）、早稲田アカデミー（4718）など、学習塾を展開する企業もオンライン教育に対応していますが、これらの企業はどうしても「オンライン教育」よりも「人が集まる場所での教育」という印象が強いため、今回の対象銘柄からは除きました。

 「オンライン教育」関連は新年度が近づくにつれて関心が集まる可能性がありますので、今のうちから注目しておきたいテーマでとして覚えておきましょう。

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