独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!

産業技術総合研究所は理事もトップで2冠達成

 上図は、独立行政法人の理事長以外の一般の理事の報酬が高額な上位20法人だ。

 理事長が1位だった産業技術総合研究所は、理事も1859万円で2冠を達成。

 以下、総務省所管で “IT社会の健全な発展に貢献する活動” なるものを行っている情報処理推進機構が1822万円。

原子力関連の独立行政法人も超高給取りだった

 さらに、3位は原子力の安全確保に関する基盤的業務を行うとされる経済産業所所管の原子力安全基盤機構。

 4位は、原子力に関する基礎的研究や燃料サイクルの確立などの技術開発を行う、こちら文部科学省所管の日本原子力研究開発機構。 原子力発電関連が3位、4位を占めた。

 この2つの独立行政法人の理事の構成をみると、理事長はどちらも前職は国立大学の教授が務めている。

 しかし、一般の理事は原子力安全基盤機構が、3人いる理事のうち2人が経済産業省ＯＢ。残る1人も外郭団体のＯＢ。

 日本原子力研究開発機構は、副理事長が関西電力のＯＢ。7人いる理事のうち6人は文部科学省および省庁の外郭団体のＯＢがしめている。

 典型的な原子力ムラと言えるだろう。

 では、すべての独立行政法人のすべての理事に対して、毎年支払われている報酬額の総額はどの程度になるのだろうか。