今の「米国株」はバブルか？ 米国株が史上最高値まで
上昇している理由や、2021年の米国株の見通し、新型
コロナが株価に与える影響などをアナリストが解説！

「米国株はバブルなのか？」「新型コロナウイルス患者の増加が米国株に与える影響は？」――米国株投資をするうえで気になる疑問に、アナリストやストラテジストなどのプロが回答！

発売中のダイヤモンド・ザイ2021年2月号は、特集「人気＆買いの【米国株】100」を掲載！ この特集では、好調が続く米国の株式市場の今後の見通しや注目すべき業種などを、アナリストやストラテジストといったプロ50人に、Q&A方式で聞いている。さらに、米国の人気株や高成長株、高配当株など全部で100銘柄をピックアップし、プロに分析コメントを寄せてもらっているので、米国株に投資したい人なら必見だ！

今回は特集の中から、米国の株式市場の今後に関するQ＆Aの一部を抜粋。誌面では5つのQ&Aを紹介しているが、ここではそのうちの2つを取り上げるので、投資の参考にしてほしい！
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【Q1】史上最高値圏の米国株は“バブル”じゃないの？
⇒【A】企業業績は好調で、プロの多くが「さらに上昇」と予想！

　コロナ禍が続いているにもかかわらず、米国株は好調だ。米国の主要な株価指数であるNYダウとナスダック指数は、2020年12月に史上最高値を更新している。

　では、米国経済はどうかといえば、かなり回復してきているものの、コロナ・ショック以前の水準には戻り切っていないのが実状。つまり、経済と株価が乖離した状態になっており、株式市場の現状を「バブルなのでは」と懸念する声が出るのも当然だろう。

　しかし、マネックス証券の岡元兵八郎さんは、「米国企業の今後の業績動向の予測を見ると、裏付けのない株高ではないことがわかる」と言う。

 「S＆P500指数（時価総額上位500銘柄を中心に構成されている、米国を代表する指数）採用企業の、2020年7～9月期（3Q）の1株利益を見てみましょう。前年同期と比べると、9月末時点では22％減の予想でしたが、実際には7％減と、予想ほど悪くなかった。これが2021年にはプラスに転じ、4～6月期（2Q）は44％増となる見通し。現在の株価は、今後の業績成長を織り込んでいるのです」（岡元さん）

　今後、企業業績が上向くと見られているのは、各国政府と中央銀行による経済対策、そして、新型コロナウイルスのワクチン開発が進展しているからだ。東海東京調査センターの長田清英さんは次のように見ている。

 「NYダウやナスダック指数は、PERなどを見ると過熱感がありますが、金融緩和は2022年頃までは続く見通しです。つまり、金利が低く抑えられるので、高PERが許容されやすい。また、2021年春には、追加経済対策が期待できます。強力な金融・財政政策の後押しで、2021年も上昇相場が続くと見られます」（長田さん）
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　ただ、「ワクチンに過度に期待しすぎるのは危険」だと、マンハッタン・グローバル・フィナンシャルの森崇さんは言う。

 「ワクチンは保管方法が難しく、簡単には大規模な接種ができない。また、接種後も免疫ができるまでに6週間程度必要で、世界的な収束までには数年かかるといわれています。ワクチンの効果を問題視して、株価が調整する可能性もある」（森さん）

　また、「米国経済の急回復も、株価急落のきっかけになる」と、みずほ証券の安田一隆さんは指摘する。

 「米国経済は2021年7～9月には正常化するのがメインシナリオ。それに向けて、株価上昇が続く可能性が高い。ただし、景気回復が予想以上に急ピッチで進み、経済に過熱感が出てくれば、長期金利の急上昇も考えられます。金利上昇は、PERが高い大手IT株が急落する要因になる」（安田さん）

　今後は、金利上昇が米国株にとって最大のリスクだ。FRB（連邦準備制度理事会）が金融緩和を続けるため、2021年中は低金利が続くと予想する市場関係者が多い。一方で「長期金利が1.5％を超えると、株価下落のリスクが高まる」（森さん）ので、金利の動向には注意しておこう。

　ただし、そういった株価調整局面は、長期投資で資産をつくりたい人にはチャンスだ。「米国は人口増加が続く見通しで、新しい産業を生み出す基盤も優れている。そのため、米国株は長期上昇が期待できます。株価調整時は、長期で見るなら絶好の買い時です」（岡元さん）
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【Q2】米国では新型コロナの感染者が増えてるけど大丈夫？
⇒【A】財政＆金融政策で、経済と株式市場は下支えされる！

　2020年後半に入ってから、新型コロナの感染者が世界的に急増している。米国でも感染拡大が止まらず、感染者数の増加が目立つ地域では、外出制限も実施されている。こういった状況は米国経済にとって、もちろんマイナスだ。しかし、「今後、新型コロナの影響によって、2020年3月のコロナ・ショック時のように株式市場が急落することはない」と予測する市場関係者がほとんどだ。

 「コロナ禍による経済への深刻なダメージを防ぐために、バイデン新政権はあらゆる政策を行うはずです。また、FRBも株式市場を支えるために、さまざまな手を打つでしょう。それに、一つのワクチンがダメでも、新たなワクチンが開発される可能性が高い。コロナ・ショック時に比べると、新型コロナに関する情報も増えており、投資家が投げ売りするような事態にはならないと見ています」（岡元さん）

　また、バイデン新政権の財務長官には元FRB議長のイエレン氏の就任が予定されている。FRB議長時代には、株式市場を混乱させることなく、利上げを実施したやり手だ。この人事も株式市場では歓迎され、株価上昇の後押しとなった。「バイデン新政権は米国経済を立て直すための体制を整えつつある」（安田さん）と市場関係者の多くは見ており、新型コロナで株式市場がこれ以上混乱することは考えにくいはずだ。
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