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2012年10月17日 フィスコ

イビデンや紙パセクター

<%%%4062%%%>  イビデン  1015  -40
売り先行。米インテルが決算発表後に時間外取引で3%超の下落となっており、関連
の中心銘柄として連れ安する状況のようだ。インテルの7-9月期決算では、EPS(1
株利益)や粗利益率がコンセンサスを上回ったが、10-12月期見通しは売上高、粗利
益率ともに市場コンセンサスを下回っている。同社にとっても、先行きの事業環境の
悪化が想定される状況に。
<%%%6857%%%>  アドバンテスト  918  -21
続落。前日に米インテルが7-9月期の決算発表、設備投資計画を下方修正しており、
半導体製造装置の一角にはネガティブな材料と捉えられている。通期設備投資計画は
121-129億ドルのレンジから、110-116億ドルのレンジに下方修正へ。ただ、先月に
は、前回予想レンジの下限を下回るとの見方が伝わってはいた。ゴールドマン・サッ
クス(GS)では、想定範囲内だが回復には時間が掛かると指摘、装置セクターへの様
子見姿勢は継続で、なかでも同社には相対的な割高感が残ると。

<%%%5713%%%>  住友鉱  1034  -23
さえない。自社株買いの取得終了を発表しており、短期的な需給妙味が後退する展開
にもなっているようだ。昨日までに取得金額上限までの取得を完了、もともとの取得
期間は11月6日までであった。なお、昨日の非鉄市況は、金が上昇する一方でニッケ
ルが下落するなど、まちまちの展開であった。

紙パセクター
業種別の上昇率トップ。特に材料は観測されていないが、出遅れセクターとしてリタ
ーンリバーサルの流れが波及する展開になっているもようだ。また。今月3日には日
本製紙<%%%3893%%%>の、前日には王子HD<%%%3861%%%>の上半期業績下振れ観測報道が伝わってい
る。業績下振れは相当程度織り込まれたとの見方も、リバウンド狙い動きには安心材
料につながっている。

<%%%5020%%%>  JX  450  +6
しっかり。上半期経常利益は前年同期比66%減の800億円強となり、従来予想の400億
円は上回ったもようとの観測報道が伝わっている。原油価格上昇に伴う在庫評価益の
発生が利益の押し上げ要因となる。株式市場では、在庫の評価損益を除いたベースで
の収益水準が評価対象となるが、精製マージンの改善だけでも100億円強の利益押し
上げにつながったとされている。

<%%%7269%%%>  スズキ  1709  +30
買い先行。インド工場の生産台数が暴動発生前の9割に達し、今月末にも正常化の見
通しと報じられており、一段と買い安心感の強まる展開となっている。とりわけ、自
動車業界では全般的に中国リスクが高まっており、インド市場での強みに対する優位
性が改めて意識される状況にも。

<%%%5214%%%>  日本電気硝子  478  +13
買い優勢。ゴールドマン・サックス(GS)では、民生エレクトロニクス業界のセクタ
ーレポートにおいて、短期的には液晶ガラスに注目としている。旭硝子<%%%5201%%%>も強い
動きが目立つが、より、同分野へのエクスポージャーが高い同社の上げが目立つ展
開。GSでは、11月下旬頃まで液晶ガラスの出荷量は高水準が続くと見ているもよ
う。7-9月期、10-12月期と、液晶パネルメーカーの収益改善は続くと判断しているよ
うだ。

<%%%7240%%%>  NOK  1114  -61
売り先行で下落率上位。前日には通期業績予想の下方修正を発表しており、営業利益
は従来予想の414億円から301億円に減額修正している。中国における日系車や建設機
械などの大幅減少が背景となっているようだ。業績下振れ懸念は強かったものの、想
定以上の下方修正幅となっている格好。売上高の下振れ幅と比較して、収益水準の下
振れ幅が大きいことなどを懸念する声も。なお、SMBC日興証券では投資判断を
「1」から「2」に格下げへ。

<%%%5384%%%>  FUJIMI  1418  +300
急伸で上昇率トップ。前日には業績予想の上方修正を発表している。営業利益は上半
期が従来予想の16.0億円から27.5億円に、通期では30億円から50億円にそれぞれ上方
修正へ。年間配当金も30円から35円に引き上げへ。非半導体関連の新規需要が順調に
伸びていることなどが業績上振れの背景に。上半期は第1四半期決算時に続く上方修
正となっている。同様に研磨材を手掛ける富士紡HD<%%%3104%%%>なども買い先行。

<%%%1414%%%>  ショーボンド  2548  -83
大幅続落。月末にも召集予定の臨時国会での今年度補正予算案提出には、先送り論が
濃厚になっていると報じられている。老朽インフラの補修工事などは、今後も重点整
備分野になると見られており、補修工事のパイオニアとなる同社などには、補正予算
編成などに伴うメリット期待が高まりやすい。補正の先送り観測がマイナス材料に捉
えられる状況のようだ。