超成長株投資で資産10倍計画!
2021年7月14日 山本 潤

日米の株価が明暗分かれた理由とは?
1Q決算発表シーズンを前に注目ポイントを解説。
日本株に長期投資する絶好の好機到来!

山本潤の超成長株投資の真髄 第119回

明暗がくっきり分かれた日米の株価。その差は?

 日本の株式相場は、政府のちぐはぐなコロナ対策や五輪対応もあり、急落や急騰を繰り返す一進一退の状況が続いています。一方、米国株は最高値を記録。明暗がくっきり分かれました。

 その根底には、国民の幸福度の違いにあるのかもしれません。日本人の幸福度は世界的に見ても相対的に低く、米国民の幸福度は相対的に高いです。米国と比べて医療や社会福祉が充実しているはずにもかかわらず、日本人は心配や悲観が先に立ってしまう。一方、米国のように幸福度が高い国では「なんとかなるさ」という楽観が国民の根底にあり、それが相場の好調を支えているのかもしれません。

 悲観が先行する日本ですが、私は日本の上場企業には全く悲観していません。むしろ、今の停滞は、将来の良い機会を与えてくれるチャンスだと考えています。多くの上場企業はグローバル経営をしており、今後も経済成長が期待できる海外需要をうまく取り込み、成長拡大を続けるでしょう。

 今の株式相場は企業のBPS(一株当たり純資産)や配当は着実に増えているにも関わらず、株価は追いついていないという状況ですから、長期投資家としては願ったりかなったりです。特に今後資産形成をすべき現役世代にとっては恵みの雨です。再投資の過程で株価が安く、将来的に企業改革やグローバル化が進展した後に株価が高くなり、その結果、老後の資産形成がうまくいく可能性が高いからです。

2021年度1Q決算発表が本格化、BPSの増加に注目

   2021年度1Q(第1四半期)の決算発表が今月末から本格的に始まります。既に決算月が2月や8月の企業の1Q決算や3Q決算が発表されていますが、順調に推移しています。例えば、DFRポートフォリオ銘柄ではイオンフィナンシャルサービス(8570)は1Qだけで100億円も内部留保が増加しました。技研製作所(6289)も端境期の3Qをしっかり乗り切り、今期3Q決算は前年同期比37%の増収でした。決算短信で確認すべき大事な点は、BPSが増加していることです。BPSは投資家の預金通帳の残高が増えるようなもので、これが増えていけば資産は増えていくのです。

長期投資の「威力」を信じよう

 コロナショックの際、DFR会員に向けて何度も繰り返し述べたことですが、配当利回りが2%でも、今後20年間で、株数は配当の再投資だけで1.5倍に増加します。低バリュー株であってもROE7%程度は期待ができる長期展望が今の日本株には備わっています。すると企業側の投資は年率4~5%となり、20年間でBPSが2倍以上になる計算です。株数が1.5倍になり、BPSが2倍になると、その両方を掛けると資産は3倍になり、貯金よりは断然よいのです。ならば、株価が本格上昇する前にコツコツと継続して積み立てていくのが長期投資の考えです。

 一時的なBPSの減少や減配を過度に心配してもはじまりません。上場企業はそうしたリスクは低く、規模の経済がいかせ、業態も時代に合わせて変化できます。優秀な社員が多くいて、倫理観も高い。そして、投資家がいつも応援している。手本となる経営手法があれば取り入れ、景気悪化や危機の時には「基本に立ち返り、忠実に組織を運営しよう」とリカバリーする力もあります。

相場動向に一喜一憂せず、決算短信で業績を見る

 上場企業は、試合を途中で諦めたり、放棄したりするようなことはしません。市場に粘り強く留まり、懸命に努力を続けてくれるのです。なぜなら、上場企業は利益を稼ぐ責任があるからです。上場企業は社会の公器で、稼ぐことが社会の利益です。稼がなければ崇高な企業理念も実現できません。万が一、稼げなくなったら経営者と社員が努力し、何とか立て直します。株主も必要な社会対応を応援します。投資家にも社会的責任があります。法を犯してまで儲ける必要はないし、社会の害悪になってまで儲けてはならないと経営者や社員たちを守る責任があります。

 相場は短期的には思うようになりませんが、長期的には思うようになります。上場企業の社会的な役割は時代を超えて、紆余曲折しながらも大きくなり、最終的に相場は企業の実力を正当に評価するでしょう。配当やBPSが増加すれば、株価は自ずと高まるのです。短期的な相場動向に一喜一憂せず、まずは企業の決算短信で業績を見てください。日本企業は本当に頑張っていますから。 

(DFR投資助言者 山本潤)

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