金融機関別にNISA口座を比較！
NISA向きの商品、NISAの落とし穴も紹介！

NISA口座は金融機関によって使い勝手が異なるため、まず商品やコストで比較してみよう！ また、一度開設すると金融機関の変更が不可能なので、自分の投資スタイルに適した金融機関を選びたい。NISA向きの商品やNISAの落とし穴、誤解されやすいポイントも紹介しよう！

制度や運用の相談をするなら大手証券の窓口も候補に

 NISAの難点をどこまでカバーできるか、利用者の多い6種類の金融機関を比較してみた。 

NISAの利用者の多い6種類の金融機関診断結果
金融機関	引っ越し対応	商品の幅広さ	コストの安さ	説明を聞く
大手証券	○	◎	△	◎
ネット証券	◎	◎	◎	×
都銀	○	△	△	○
地銀	×	△	△	○
ゆうちょ銀行	◎	×	△	○
ネット銀行	○	△	○	×

 

 株式投資を念頭に入れるなら、証券会社での開設が絶対条件となる。

 コスト面や品ぞろえではネット証券が有利だ。ただし、複雑なNISAの説明を受けたい、運用の相談がしたい人は対面の証券や銀行がいい。大手証券なら投信の品ぞろえも豊富な上、コストの安いネット取引も併用可能なので有力な候補となる。

 身近で全国展開するゆうちょ銀行は居住地の移転への対応は万全だが、投信の品ぞろえの拡充に期待。

通常の口座で取引と比較し、損をすることもある！

 NISA向きの商品や投資法は、NISAのデメリットに注意し、NISA口座に不向きな商品や投資法を考えると見えてくる。

 じつはNISAで購入した株式や投信が値下がりして損失が確定すると、大きなデメリットが発生する。

 通常の口座なら、損失が出ると他の投資商品で得た利益と相殺（損益通算）して税金を減らせる。だがNISAの損失は損益通算の対象外。通常の口座で若干の利益が出る一方で、NISA口座内で損失が大きく、トータルではマイナスだったとしても課税されてしまうのだ。

 さらに資産が値下がりしたまま非課税期間の終了を迎えると、取得価格は非課税期間が終了した時の時価に変更（値洗い）される。将来の価格回復を期待して一般口座などに移し持ち続け、若干値上がりしたところで売却すると、課税されるのだ。

 下の図を見てほしい。例えば100万円で買った株式が期間終了時に30万円に値下がりしていると、その株式の取得価格は30万円となる。その後、50万円で売却した場合、本来なら50万円の損なのに、新取得価格との差額の20万円が利益と見なされ課税されてしまうのだ。

 NISA口座で投資したがゆえに、損失が出ていても課税されてしまうリスクがあるのだ。

向いてそうで不向きな高リターン狙いの商品

 ついつい「売却益が非課税なので、NISAでは高リターンを狙える商品を買おう」と考えがちだ。しかし、高いリターンが望める商品は当然、高リスクで裏目に出れば大きなマイナスになる。値下がりに弱いNISA向きとは言いがたい。

 それでも高リスクの株式投資で高リターンを狙いたい投資家もいるだろう。その場合、個別株ではなく株式投信の、積み立て投資が選択肢となる。

 売買タイミングを分散することでリスクを下げることができ、NISA向けの中リスク・中リターン投資に近づけることができるからだ。

バランス型投信がオススメの理由【1】
長期＋分散投資なら 元本割れは避けられる

 30年以上のデータから（下図）、10年間の長期分散投資を続ければ、最終的な投資結果でマイナス（元本割れ）を避けられることがわかる。運用成績は100万円を投資していた場合、平均で191万円にもなった。

 NISAの非課税期間である5年間投資（ロールオーバーはしない）だったとしても、マイナスは38回中3回だけと1割以下の確率でしかない。運用成績は100万円を投資していた場合、平均で136万円となった。

 積み立てのように時間を分散して投資すれば、高リスク・高リターンの部類に入る株式型の投信も中リスク・中リターンに近づけることができ、NISA口座での投資に使える商品となる。

 毎月5万円ずつ積み立てても年間60万円で、分配金を再投資しても非課税枠は十分に足りる。非課税口座の積み立てなら資産形成のペースも早くなる。

 14年から、NISAを利用した投信の積み立ては、資産形成の最も有力な手段となる。

バランス型投信がオススメの理由【2】
メリットを最も生かせる投信の中でもバランス型がベスト

 売却益が非課税となることから、リターンの最大化を狙いたくなるもの。しかし、損失が出るとNISAのデメリットが顔をのぞかせる。

 一方で低リスク商品では低リターンしか望めず、非課税であるメリットが感じられない。つまり、メリットを最も生かせるのは中リスク・中リターンを狙える投資。

 投信なら資産の内容や過去の実績から、どのファンドが中リスク・中リターンかがわかるので、目的に沿った商品を選びやすい。

 しかも、投信なら1万円から購入できる。非課税枠は1年間100万円と決まっているため、非課税枠をフルに使える。

 ところが、株の特定銘柄だと、枠が余ったり買えなかったりするケースがほとんど。もし個別株を買って枠が余り、資金に余裕があるなら投信で使い切るのも有効だ。

 NISAは売却すると非課税措置が終了するため、リバランスがしづらい。

 リバランスが困難なのに、特定の資産に投資すると、投資環境の変化に対応できなくなるので、分散投資が重要となってくる。

 その場合も、複数の投信を買うより、1本で複数の資産に投資してくれて、リバランス機能も有したバランス型投信がいい。そうすれば、売却しなくても、投信が自動的にリバランスをしてくれる。

 NISA口座なら、株式や投信の売却益や配当（分配）金が最長で5年間は非課税となる。非課税枠は毎年100万円ずつ、5年間で最大500万円もある。NISA以外の口座では来年から20．315％課税されるので、NISAを利用しない手はない。

 だが、NISAは複雑かつ前例のない制度のため、まだ理解不足な点も多い。今回はフィデリティ退職・投資教育研究所が行なった大規模調査の結果から、誤解が生じそうなポイントや注意しておくべき点を探ってみた。

投資スタンスを変えるのは誤り

 調査結果1はNISA開始後の投資スタンスを問うた結果だ。まだ全容がみえないためか半数は「変化なし」だが、気になるのは2位以下の回答。要は何かしら投資スタンスを変えようという動きだ。

 誤解してはいけないのは、NISAは人生の目的に沿った運用の利回りを上げる手段であり、NISAで投資すること自体が目的ではない。「NISAだから」という理由で許容できないほどの高リターン商品に手を出したり、身の丈に合わない資金を運用に回したりするのはご法度だ。

 また、気がかりなのは「家族口座」を検討している人がいること。自分の資産を家族口座で運用すると、家族への贈与とみなされ、後から贈与税を課されるリスクが発生することにも注意したい。

馴染みの金融機関で勧誘されるままに開設してはダメ！

 調査結果2はNISA口座の開設予定の金融機関の調査。 

 この調査を分析するカギは、NISA口座の開設は1人1口座に限定され、金融機関の変更も困難なことにある。例えば14年か15年などに一度でも開設すると、18年まで金融機関の変更が不可能なのだ。

 このことから、引っ越しの予定がある人は地域限定の金融機関を避けたほうが無難。そして、自分が欲しいと思った商品を扱っている品揃えの豊富な金融機関がいい。特に株式投資の予定がある人は、証券会社での開設が必須となる。馴染みの金融機関で勧誘されるままに開設せず、この2点を振り返る必要がある。

下落に弱いNISAで高リターン狙いは疑問

 調査結果3は、「NISAで買いたい商品」についてだ。いずれの階層でも高リターン狙いの商品と低リターンでも確実性のある商品に一定の支持がある。ついつい「利益は非課税だから、高リターンを狙いたい」となりがちだ。だが、ここに落とし穴がある。

 NISAでは損失が発生しても、他の口座の利益と損益通算できないなど「値下がりに弱い」という弱点がある。

 高リターン狙いの商品は、当然値下がりリスクも高い。NISAに向いている商品とは言い難いのだ。

 一方の低リスク・低リターン商品では、非課税のメリットを放棄するようなもの。

 また、NISAでは、一度でも売却すると非課税枠の再使用ができない。こうした点から中リスク・中リターンで、自動で資産を入れ替えしてくれるバランス型投信がベストだといえる。

販売手数料無料化などサービス競争が始まった！

 フィデリティ退職・投資教育研究所が1万人を対象にNISAに関するアンケートを実施し、アンケート調査を行なった同研究所の野尻哲史さんがその結果を踏まえ、今後、投資家がNISAとどのように付き合っていくべきか教えてくれた！

 今回の調査では、若い世代を中心にNISAを活用して「積み立てを始めたい」「リスクを取って運用したい」という声が多かった。NISAをきっかけに投資に関心を寄せる人が増えているという手ごたえを感じた。

 ただし、NISAで投資すること自体を目的にしてはいけない。投資計画やスタンスは人生プランや許容できるリスクを考慮して決定するべきものだ。その上で、「どうせ投資するなら運用益に課税されないNISAを使おう」と考えてほしい。

 その意味では、今後は各金融機関からNISA専用商品も登場するようだが、NISAで運用すること自体を目的とさせてしまっているのではないかと懸念が残る。

 また、例えば資産形成を目的とする若い世代と、資産を取り崩しつつ生活する退職世代とでは適した商品が異なるのに、「NISA向け」とうたうことで、「万人向けの商品」と誤解されないかという懸念もある。

 金融機関や運用会社にも変化が表れている。NISA口座では販売手数料を無料化するなどのサービス競争が始まった。またNISAを意識して年1回分配型ファンドが登場するなど、これまでファンドは毎月分配型に偏り過ぎていたが、今後は選択肢の大幅な増加が期待できる。