ポイント業界で2016年に注目すべき業種は？（前編）
楽天の動向が気になるコンビニエンスストアと
電力自由化でユーザーを囲い込みたい電力会社に注目

 ポイント業界周辺を常にウォッチしている筆者だが、大きくステージが変わったタイミングは3つあると考えている。

 1つ目は、2010年にPontaポイントが開始されたこと。これにより、「Tポイント vs Pontaポイント」と言われ、共通ポイントが注目されるようになった。

 2つ目は、2013年にTポイントとYahoo! JAPANが提携したこと。インターネットとリアル店舗のポイントが1つになり、利用可能な店舗が一気に増えた。その後、楽天もインターネットだけではなく、リアル店舗でもポイントが貯まる「Rポイントカード」を開始した（現在の名称は「楽天ポイントカード」）。
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 3つ目は、2014年に「au WALLET」が開始されたこと。携帯電話キャリアのポイントが共通ポイントのように使いやすくなり、他キャリアも追従せざるを得なくなった。ソフトバンクがTポイントと提携、ドコモがdポイントを開始と、たった5年間の動きとは思えないような激しい闘いが繰り広げられている。
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 すでに「ポイント＝おまけ」ではなくなり、企業にとって、ポイントをどう活用するかは最重要課題になっているはずだ。ポイント業界の動きを見ているだけで、ある程度は企業の動きも予想できる。投資家もポイント業界の動きに注目したほうがいいだろう。

 今回は、ポイントという観点から、2016年に筆者が注目している業種を4つ紹介したい。

【注目すべき業種・その1】
ポイントとは切っても切れない関係の「コンビニエンスストア」

 「共通ポイントといえばコンビニエンスストア」と言っても過言ではないほど、共通ポイントとコンビニエンスストアは切っても切れない関係だ。
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 2015年は、ファミリーマートとサークルKサンクスが統合を基本合意したり、ファミリーマートがココストアを吸収合併したりするなど、コンビニエンスストア業界が大きく動いた年だった。

 ファミリーマートとサークルKサンクスが統合すると、コンビニエンスストア業界における売上高の順位が変わって、1位がセブン-イレブン、2位がファミリーマート（＋サークルKサンクス）となり、現在2位のローソンは3位に落ちてしまう。

 3位転落が確実となったローソンが取った行動が、ドコモとの提携だ。

 ローソンでは、「Pontaカード」を提示するとPontaポイントが貯まるサービスを従来から行なっているが、2015年12月からドコモの「dポイントカード」を提示するとポイントが貯まるサービスも開始した。また、同月からイオンの電子マネー「WAON」でも決済できるようにするなど、ドコモユーザー5400万人とWAONを利用する主婦層を取り込む戦略を取っている。

 次に注目すべきは、現在、サークルKサンクスで利用可能な「楽天ポイントカード」だろう。ファミリーマートとサークルKサンクスが統合すれば、屋号はファミリーマートになる可能性が高い。問題は、「Tカード」と「楽天ポイントカード」が併用可能になるかどうかだ。

 ファミリーマートはTポイント・ジャパンに出資しているため、ファミリーマートとサークルKサンクスが統合すると、おそらく「Tカード」の利用のみになり、「楽天ポイントカード」は利用できなくなるのではないだろうか。

 冒頭でも書いたように、「コンビニエンスストア＝共通ポイント」なので、コンビニエンスストアで利用できない「楽天ポイントカード」は魅力がなくなり、共通ポイントサービスの戦国時代とも言える現代では“負け”となるだろう。この“負け”を取り返す方法としては、どこか他のコンビニエンスストアと提携するしかない。筆者は、3位に転落するローソンで「楽天ポイントカード」を利用できるようになるというのが、一番可能性が高いと考えている。

 2016年も、共通ポイントサービスの生命線とも言えるコンビニエンスストア業界に注目したほうがいいだろう。

【注目すべき業種・その2】
ポイント付与が自由化のカギを握る「電力・ガス」

 2016年4月に電力自由化、2017年にはガス自由化が開始する。

 既存の電力会社各社は、ポイントで利用者の囲い込みを開始する。東京電力は2016年1月から、電気料金の支払いやWebサービスの利用などでTポイントかPontaポイントを付与するサービスを開始した。
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 中部電力は、Webサービスの利用で貯まるカテエネポイントの交換先を、従来のWAONポイント、nanacoポイント、ユニコポイントだけではなく、dポイント、えんてつポイント、LuLuCaポイントなどにも拡大。四国電力も、よんでんポイントを開始すると発表している。

 新電気事業者で注目すべきは「ENEOSでんき」だろう。ENEOSのガソリンスタンドと同様、Tポイントの付与を発表している。また、「ANAカード」、「エポスカード」、「TS CUBIC CARD」、「レクサスカード」でポイント倍増、またはマイルアップの提携も開始予定だ。

■ANA VISA Suicaカード
還元率	1.5％ （※ 1マイル＝1.5円換算。「10マイルコース」申込時）
発行元	ANAカード
国際ブランド	VISA
年会費（税抜）	初年度無料、2年目以降2000円 （マイル移行手数料は年6000円）
家族カード	なし
ポイント付与対象の 電子マネー	モバイルSuica

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 さらに、丸紅は楽天と提携し、楽天スーパーポイントが貯まるサービスを検討している。東急パワーサプライは「TOKYU CARD」の会員向けにTOKYU POINTが最大1％貯まるサービスを発表するなど、既存電力も新電力も“ポイント”がキーワードになっている。

■TOKYU CARD ClubQ JMB
還元率	1.0％
発行元	東急カード
国際ブランド	VISA、Master
年会費（税抜）	初年度無料、2年目以降1000円
家族カード	あり（年会費300円、税抜）
ポイント付与対象の  電子マネー	PASMO

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 電力会社にとっても、ポイントの付与はメリットがあるだろう。電気料金の値上げ・値下げは経済産業省の承認が必要だ。しかし、ポイントの還元率の変更は経済産業省への申請が必要ない可能性がある。

 つまり、ポイントの還元率を上げ下げすることによって、実質的に値上げ・値下げを自由にコントロールすることが可能かもしれないというわけだ。

 以上、今回はポイントという観点から、2016年に注目すべき業種を解説した。コンビニエンスストアと電力・ガスは最も注目すべき業種だが、次回はさらに2つの業種を紹介したい。
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