2023.7.13
2023.7.13
ウォール街に追加利上げ待望論
2023.7.11
イエレン米財務長官「気合の訪中」でも拭えない、米中の“構造的矛盾”とは
2023.7.10
輸入物価が下落する中日本の物価上昇は継続、変化した価格設定行動
2023.7.10
米国株「強気相場入り」は本物か、過去50年の強気相場から占う株価の行方
2023.7.6
原油相場は70ドル前後で一進一退、産油国減産と主要国利上げの需要減退観測の綱引き続く
2023.7.5
米大統領選は「失言製造機vs暴言王」が濃厚、見るに堪えない“醜悪な戦い”に
6月29日、ホワイトハウスで記者会見に臨んだカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は、バイデン大統領の健康問題について釈明に追われた。その前日、ホワイトハウスが、バイデン氏について、「睡眠時無呼吸症候群のため、治療機器であるCPAP(シーパッ…
2023.7.4
「日銀はYCC早期廃止を」日銀元副総裁の山口廣秀氏が語る金融政策修正のタイミング
現在の日本銀行の政策の柱であるマイナス金利とYCC。日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長はYCCについて早いうちに廃止したほうがいいと言う。インタビューの後編では、今後の金融政策のあり方、日銀が進めるとしている金融政策…
2023.7.4
米大手行、ストレスはテストで終わらず
米銀行はストレステストにかなりよく持ちこたえた。しかし、今後さらに大きな頭痛の種が待ち受けているようだ。
2023.7.3
ECBが続けるタカ派姿勢、ユーロ圏経済の金融「引き締め過ぎ」に陥るリスク
欧米先進国・中央銀行が利上げの動きを続けており、市場が戦々恐々としている。利上げ継続の背景にはインフレ対応が後手に回るという危機感があるが、金融引き締めが行き過ぎると景気が予想以上に悪化するリスクも高まる。金融政策の効果が波及する…
2023.7.3
「日銀は無駄球を打ち過ぎた」元副総裁の山口廣秀氏が語る異次元緩和と物価上昇
黒田東彦・日本銀行前総裁が退任し、植田和男新総裁が就任して約3カ月が経過した。異次元緩和の評価、現下の物価情勢の分析、新体制に望む金融政策のあり方などについて、日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビュー…
2023.6.30
【社説】バイデノミクスの一つの教訓
米国の平均時給はバイデン氏の大統領就任時点で11.39ドルだったが、すぐに下がり始め、2022年6月にインフレがピークとなるまでの間、低下し続けた。
2023.6.29
FRB「早期利下げ」予想の根拠、インフレ率低下が招く実質金利上昇と景気減速
FRBは6月のFOMCでは利上げを見送ったが、年内の追加利上げを示唆している。しかし、インフレ率が低下する過程での政策金利高止まりは実質金利上昇を招く。それは過度に景気を冷やすことになりかねない。
2023.6.27
習近平主席がブリンケン米国務長官と会談した理由、テーブル配置に透けた「狙い」
6月18~19日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問した。バイデン政権発足以来、初となる米閣僚の訪中である。本来であれば、2月上旬にブリンケン訪中が組まれ、3期目入りを直前に控えた習近平国家主席との会談も予定されていたが、…
2023.6.27
日本人の仕事満足度「わずか5%」で世界最低!賃上げの他に必要な改革とは?
最新の「グローバル就業環境調査」によると、日本人の「仕事満足度」はわずか5%で、世界最低だった。この要因はいったい、何か? 他国の結果と比較もしながら、賃上げだけでは済まない、日本企業に必要な改革について考える。
2023.6.26
「中央銀行デジタル通貨」を恐れるのは誰か
金融機関の破綻処理コストを小さくし、メガバンクの肥大化も防げる――中銀デジタル通貨はそんな存在となり得るが故に、ウォール街の恐怖心をあおっているという。
2023.6.26
FRBを気にするな、経済に集中せよ
投資家が長期リターンを得るために必要なのは経済の進む方向を正しく理解することで、FRBが会合で何を決めるのかは、よほどのことがなければ気にしなくてよい。
2023.6.23
「米債務上限問題」が解決でも懸念浮上、日本の金融市場への新たなリスクとは
米国では、国内外の不安材料となり続けてきた「債務上限問題」がようやく解決した。債務上限問題の背景には、米政府が国債発行などを通じて借金できる債務残高の上限が、法律で定められていることがある。
2023.6.22
「低金利政策が低成長を招いた」説は本当か、データで見る“真実”とは?
「1%以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない」という議論がある。だから、低金利政策はむしろ低成長をもたらすか、そうでなくても成長を回復させない、という意見である。例えば、小林慶一郎慶應大学教授…
2023.6.22
バイデン氏息子の司法取引、再選戦略の障害に
バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏が司法省との司法取引に応じたことで、ハンター氏の法的な危険性は減るが、大統領にとっては政治的な頭痛の種が増える。