既存のビジネスモデルを変えられる
経営者候補人財づくり

 当社は現在、「家電」「住宅」「車載」「B2Bソリューション」という4領域での事業を展開していますが、100周年を迎えた2018年、私たちの事業を「くらしのアップデート業」と定義しました。これは時代変化に対し、「その時」に応じた更新を行い、一人ひとりの暮らしや価値観に応じて、我々の提供する“コト”を変化させていくということです。

パナソニック  代表取締役 専務執行役員 CSO,CHRO
佐藤基嗣  Mototsugu Sato

 その中で、デジタル革命などに起因する事業環境の変化を受け、既存事業と新規事業の相互補完による発展に注力しているところですが、現状では新たな事業機会を見つけ、既存のビジネスモデルや組織能力を変えられる経営者候補人財が不足しています。

 そこで、これらに対応できる経営人財づくりを重点課題に設定しました。社内外で複数の事業や新事業を多面的に経験すること、さらに社内人財と社外人財の混成の中から経営人財候補者を発掘・獲得していくことが重要だと考えています。一言でいえば、日本人中心の新卒一括採用を前提とした一律・階段型育成からの脱却です。

 今後は、グローバル成長のカギを握る中国・アメリカにおいて、現地トップ大学や他地域からの若手の採用、本社と地域の連携による経営人財候補の探索も進めていきます。

 会社経営は経営者だけでは成り立ちません。社員一人ひとりが経営を支えるという視点で「適材適所」に努めていきたいと考えています。